大学レベルの会計

貸借対照表とは

• 会計期間の終了時点(通常は期末)における企業の財政状態が⽰されたもの
• 期間利益計算を主⽬的とする現⾏の会計では、貸借対照表は企業会計原則による制約を受けている
• 企業会計原則における貸借対照表の定義
  「貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表におけるすべての資産、負債および資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者に、これを正しく表⽰するものでなければならない」

貸借対照表等式

• 会社の財政状態を表す式のこと
• 資産 ＝ 負債 ＋ 資本(純資産)
• 資産(会社の財産)は、負債(仕⼊債務や借⾦など)と資本(資本⾦や利益など)から作り上げられることを意図している

財務諸表とは

• 「企業の経営活動を会計固有の⾔葉を⽤いて表現したもの」をまとめた書類
• 複数の書類によって構成される
  

  会社法により作成義務がある財務諸表	⾦融商品取引法により作成義務がある財務諸表
  貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表	貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 キャッシュフロー計算書 附属明細書

財務諸表の作成

• 会計上の「取引」に該当するものは、「複式簿記」によって記録される
• 複式簿記による取引の記録に基づいて、財務諸表が作成される
• 財務諸表を通じて、会計情報が利害関係者に伝達される

財務諸表に関する会計の流れ

1. 取引の発⽣
   　　↓ 仕訳、複式簿記の適⽤
2. 仕訳帳への記帳
   　　↓ 転記
3. 元帳への記帳
   　　↓ 転記
4. 試算表の作成
   　　↓ 転記
5. 決算整理、精算表の作成
   　　↓ 精算表の算出⾦額をもとに作成
6. 財務諸表の作成
   　　↓ 貸借対照表、損益計算書、その他(キャッシュフロー計算書など)
7. ステークホルダーへの伝達

会計における「取引」

• 会社の財産に増減をもたらす事象のこと
• 会社の財産は、資本、負債、資本で構成される(詳細は別途)
• 商品売買のような⾦銭をやり取りする「取引」だけでなく、その事象によって会社の財産が増減するものも「取引」に含まれる

複式簿記

• 会計上の取引に該当するものは「複式簿記」という⽅法によって記録される
• 複式簿記による記録⽅法を「仕訳」という
• 複式簿記では、取引を⼆⾯的に把握し、記録する(取引の⼆⾯性)
• 取引の⼆⾯を左側と右側とに分けて、「勘定科⽬」を使って記録する
  

  借⽅		貸⽅
  勘定科⽬A (例：現⾦)	10,000	勘定科⽬B (例：売上)	10,000

• 仕訳された(複式簿記によって記録された)勘定科⽬と取引⾦額は、会計期間の期末に整理・集計されて、最終的に「財務諸表」が作成される
• 財務諸表には、会社の財産状態を⽰す「貸借対照表」と会社の経営成績を⽰す「損益計算書」がある

財務諸表の構成

• 財務諸表は5つの概念で構成される
• 貸借対照表
  　1．資産
  　2．負債
  　3．資本(または純資産)
  損益計算書
  　4．収益
  　5．費⽤

会計⽤語による利害関係者への伝達

• 企業の経営活動に関する情報は、会計固有の⽤語によって表現された「財務諸表」によって、利害関係者に伝達される
• 企業の経営活動の良し悪しは、資産、負債、または資本の増減によって判断される

近代会計の規定

• 近代会計は「期間利益計算」と「発⽣主義」によって規定される
• 近代会計に⾄るまでに、会計の発展過程において3つのルールが誕⽣した
  1. 複式簿記
     • 14世紀、15世紀頃のイタリアで誕⽣
     • 当座企業から継続企業への移⾏
     • 「継続企業の公準」の成⽴へとつながる
  2. 期間利益計算
     • 16世紀、17世紀頃のネーデルランドで誕⽣
     • 現⾦主義から発⽣主義への移⾏
  3. 発⽣主義
     • 18世紀、19世紀のイギリスで誕⽣
     • 信⽤経済の発達
     • 固定資産の増加
• 継続企業が「会計期間」をもたらし、期間利益計算が「発⽣主義」をもたらした

会計主体論の種類

• 会計主体論には、⼤きく4つの考え⽅がある
• 資本主 ＝ 企業への出資者 (株式会社では株主)

1. 資本主論
   

   企業の所有者	要点
   企業は資本主のもの企業の財産は「資本主の財産」	企業の借⾦は「資本主の借⾦」 企業の利益は「資本主の利益」 株主への配当は「利益の分配」 経営者への報酬、銀⾏などに⽀払う利息、従業員の給与などはすべて「費⽤」 資本主によって提供された資⾦のみが「資本」

2. 代理⼈論
   

   企業の所有者	要点
   企業は資本主のもの 資本主の代理⼈である経営者が存在する 経営とは財産の管理⾏為	企業の利益は「資本主の利益」 株主への配当は「利益の分配」 経営者への報酬、銀⾏などに⽀払う利息、従業員の給与などはすべて「費⽤」 資本主によって提供された資⾦のみが「資本」 資本主は⾃⼰の所有する財産の管理を、経営者に委託し、これを受託した経営者は、財産の所有者本⼈に代わって財産の管理(保存と運⽤)を⾏う 委託・受託の関係、本⼈と代理⼈との関係が存在する 「株式会社」という近代的な企業形体は代理⼈論に当たる

3. 企業主体論
   

   企業の所有者	要点
   企業は資本主のものではなく、また誰のものでもない 企業は企業それ⾃体のもの 利害関係者を企業の外側に位置づける	企業の財産はあくまでも「企業の財産」 企業の借⾦はあくまでも「企業の借⾦」 企業の利益はあくまでも「企業の利益」、そのままただちに「資本主の利益」とはならない 株主への配当、経営者への報酬、銀⾏などに⽀払う利息、従業員の給与などはすべて「費⽤」 資本主によって提供された資⾦と、債権者によって融通された資⾦はともに「資本」 資本主は債権者と同格の存在

4. 企業体論
   

   企業の所有者	要点
   企業は種々の利書関係者のもの 利害関係者を企業の内側に位置づける	企業の財産は「種々の利害関係者の財産」 企業の借⾦は「種々の利害関係者の借⾦」 企業の利益は「種々の利害関係者の利益」 株主への配当、経営者への報酬、銀⾏などに⽀払う利息、従業員の給与などはすべて「利益の分配」 資本主によって提供された資⾦と、債権者によって融通された資⾦はともに「資本」 資本主、経営者、債権者、従業員などすべての利害関係者は同格の存在

会計上の判断

• 会計上の判断は「会計が経営活動を⾏う企業をどのようにて捉えるのか」によって最終的に規定される
• 企業の捉え⽅(企業観)
  　↓
  会計の⽬的を決定(会計の⽬的観)
  　↓
  会計上の判断を規定

企業観とは

• 企業実体の公準「企業は所有者と切り離されたもの(資本と経営の分離)」を前提とした企業の捉え⽅
  • 企業は誰のものか？
  • 企業の利害関係者をどう⾒るか、どのように位置づけるか？

会計主体論とは

• 企業会計を考える上で、企業とその利害関係者との位置づけを論ずること
• 会計処理における最終的なよりどころ
  • どのように認識、測定、伝達するのか？
  • 会計はどのような(誰の)観点から⾏われるのか？
  • 会計の⽬的とは何か？
  • 企業の多様な利害関係者(ステークホルダー)の存在をどうみるのか？
  • 利害関係者をどのように位置づけるのか？

会計主体論の位置づけ

• 企業実体の公準、企業観、会計主体論の関係は以下のようになる
  

  企業実体の公準	資本と経営の分離 　　↓
  会計主体論	企業観 (所有者は誰か) 　　↓
  	会計の⽬的観 (認識、測定、伝達の⽬的) 　　｜ 　　｜→ 会計上の判断 　　↓ 会計処理

会計公準

• 会計の基本的な前提
• 会計公準をもとに、会計は「認識→測定→伝達」が⾏われる
• 会計公準には3つの原則がある(構造的公準)

公準1．企業実体の公準

• 会計では、企業をその所有者とは切り離して考える
• 財務諸表に記載される財産は、企業そのものの財産のみであって、所有者の個⼈的な財産などは記載さない

公準2．貨幣的な測定の公準

• 会計における測定は、貨幣数値をもって⾏われる
• 様々な企業の財産を測定する共通尺度として「貨幣数値」を⽤いる
• 会計情報における「貨幣数値」の位置づけ
  

  企業の情報	定性的な情報(⾮数量情報)
  	定量的な情報(数量情報)	⾮貨幣数値情報
  		貨幣数値情報	会計情報

公準3．継続企業の公準(会計期間の公準)

• 会計では、企業を「縦続的な存在」として捉える
• 現代の会計は「継続企業(終了が予定されていない企業)」を前提して⾏われている
• 企業の終了が予定されていないため「会計期間」を定め、その期間ごとに会計は⾏われる
• 会計期間は「1年」とすることが多い

利害関係者(ステークホルダー)

• 企業には、多様なステークホルダーが存在する
• ステークホルダーそれぞれが、独⾃の利害関係や関⼼事を持っている

直接的ステークホルダー

• 株主、経営者、債権者
• 事業の元⼿を拠出
• 企業は直接的にステークホルダーに対して、会計責任(アカウンタビリティ)がある

1．利害の調整

• 企業の経営活動から⽣じた利益(成果)を分配する際に、利害関係者(株主など)の持ち分を調整すること
• 会計は「企業の利益」の算定などを通じて、利害の調整を⾏う
• 利害調整機能

2．意思決定の⽀媛

• 有⽤な情報(会計情報)を提供することによって、企業の利害関係者の意思決定を⽀援すること
  　例）投資者による「投資意思決定」
  　例）経営者による「経営意識決定」
• 意思決定有⽤性機能

会計の流れ