大学レベルの会計

資本取引と損益取引との区別の原則

• 「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余⾦と利益剰余⾦とを混同してはならない」とする原則
• 「資本」と「利益」の区別は、適正な期間損益計算、そして株主資本の表⽰において重要となる

貸借対照表の貸⽅(株式会社の場合)

負債

• 流動負債
  • 取引によって発⽣した債務、および貸借対照表作成の翌⽇から起算して1年以内に⽀払い期限がやってくる債務
• 固定負債
  • ⽀払い期限が1年以上後になり、それまでは⽀出もしくは費⽤化されない負債

純資産

• 株主資本
  1. 資本：株主からの払込資本
     • 資本⾦
       • 払込資本
       • 株主から調達した経営活動を⾏うための元⼿資⾦
     • 剰余⾦：利益が内部留保されたもの(留保利益)
       • 資本剰余⾦
         • 資本取引から⽣じた剰余⾦
         • 資本取引 ＝ 追加的な出資や資本の引き出しなど「直接的」に純資産の増減をもたらす取引
       • 利益剰余⾦
         • 損益取引から⽣ずる剰余⾦
         • 損益取引 ＝ 利益の獲得を⽬的とし、「間接的」に純資産の増減をもたらす取引
         • 経営活動が成功すれば、利益が⽣じて純資産が増加し、失敗すれば損失が⽣じて純資産が減少する
         • 資本取引と損益取引とのいずれに属するかについては、判断がつきかねる取引がある
• その他の要素
  1. 評価、換算差額等
     • 時価評価に伴う含み損益を益計算には反映させずに、純資産の部で調整して、税効果会計を適⽤するための勘定
  2. 新株予約権
     • 新株予約権を計上するための勘定
     • 新株予約券 ＝ 株式会社に対して⾏使することにより、株式の交付を受けることができる権利

正規の簿記の原則

• 「企業会計はすべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とする原則
• 記録⾯において財務諸表の真実性を⽀える原則(記録形式に関する原則)
• ① 記録の網羅制、② 検証可能性、③ 秩序性、の3要件を満たす記録形式で、会計帳簿の作成を要請する

正規の簿記の原則が容認しないこと

• 実在する資産や負債を「簿外資産」や「簿外負債」とすること(帳簿に記載しないこと)は「① 記録の網羅性」によって許容されない
• 簿外資産、簿外負債とする処理は、影響を⼩さくとどめることを条件として、重要性の乏しい項⽬であれば容認される

① 記録の網羅性

• 「すべての取引が会計帳簿に完全に記録される」という性質
• 網羅性が確保されることによって、取引の漏れがない財務諸表の作成が可能となる

② 記録の検証可能性

• 「会計帳簿における記録が取引事実にもとづくものであると客観的に確認できる」という性質
• 会計帳簿における記録が、取引事実を⽴証しうる納品書、領収書、借⽤書、出庫伝票などの証拠資料をもとに⾏われ、必要に応じて帳簿記録から実際の取引への跡づけができる
• 会計帳簿の信頼性が確保される

③ 記録の秩序性

• 「取引が⾸尾⼀貫したルールに則して組織的に記録される」という性質
• 個々の取引を記録した原資料として、会計帳簿から最終的に作成される財務諸表までの記録プロセスが体系的に⾏われる

真実性の原則

• 「企業会計は企業の財政状態、及び経営成績に関し、て真実な報告を提供するものでなければならない」とする原則
• 会計原則全体における最上位の規範
• 企業会計に「真実な報告」を要求する

真実性

• 財務諸表は真実なものでなければならず、虚偽の記載があってはならない
• より適切な判断により、正確な⾒積りの結果として達成される「相対的な真実性」を意味する

財務諸表作成における真実性

• 財務諸表の作成では、1つの取引や経済的事実に対して、複数の会計処理⽅法が認められている場合がある
• 財務諸表作成者(経営者)は、認められている処理⽅法の中から、最適な⽅法を選択して適⽤する
• 真実の報告に値する最適な会計処理⽅法を選択しなければならない

真実性の現実

• ⼀般に公正妥当と認められた会計原則に従っていても、財務諸表作成者による主観的な判断の介⼊は避けられない
• どの会計処理⽅法が選択されるかによって、報告される会計数値が異なってしまう
• 財務諸表作成者による将来事象の予測や⾒積りに基づく数値を利⽤しなくてはならない場合がある
• 引当⾦の設定、有形固定資産の耐⽤年数の決定など
• 予測や⾒積もり次第で、同⼀の経済的事実が異なる会計数値で報告されてしまう

相対的真実性

• 財務諸表における真実性は「絶対的真実性」ではなく「相対的真実性」である
• 「会計という⾏為」「財務諸表の作成⽅法」は、伝達対象の関⼼や要求を念頭に規定されるため、そのときどきにおいて変容せざるをえない
  • 会計という⾏為
    • 企業の経営活動を認識し、測定し、それによって作成された会計情報を伝達する⾏為
    • 「誰のために会計を⾏うのか」によって規定される
    • 伝達対象の要求を満たすような会計情報を提供すべく、認識、測定、伝達の⽅法が規定される
  • 財務諸表の作成
    • 伝達対象(利害関係者)の要求が考慮される
    • 株主の⽴場 → 投資対象となる企業の収益性など投資判断に有⽤な情報を重視
    • 債権者の⽴場 → 債務弁済能⼒など財務的安全性に関する情報を重視

企業会計原則

• 企業会計の実務において慣習として発達したものの中から、⼀般に公正妥当と認められたところを要約したもの
• 「⼀般原則」、「損益計算書原則」、「貸借対照表原則」の3部構成からなる

⼀般原則

• 企業会計全体に関する包括的な基本原則
• 財務諸表の作成における、会計処理⽅法や財務諸表の表⽰⽅法に関する規範的なルールを、8つの原則によって⽰している
  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本取引と損益取引との区別の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単⼀性の原則
  8. 重要性の原則

会計の捉え⽅

• 会計の基本的な考えは「静態論」と「動態論」とに⼤別される
• 静態論：資産負債アプローチ、動態論：収益費⽤アプローチ
• 歴史的には「静態論 → 動態論」と移⾏してきた
• 現⾏の会計は「動態論」に基づいている

静態論と貸借対照表

• 静態論
  • 債権者保護を重視する
  • 債務の弁済に⽤いることのできうるものがどれだけあるかを重視し、換⾦価値のあるもののみを「資産」と考える
  • いくらで換⾦しうるか(売却価値)によって「資産」が測定される
• 貸借対照表
  • 換⾦価値のあるものがどれだけあるか(債務弁済能⼒)を⽰す
  • 期間利益計算を適正に⾏うために、換⾦価値のないものも「資産」として貸借対照表に記載される

動態論と損益計算書

• 動態論
  • 企業の経営活動における収益と費⽤の把握を重視する
  • 適正な期間損益計算を⾏うことを⽬的とする
• 損益計算書
  • 収益と費⽤の項⽬を掲載する
  • 損益計算書に計上されなかった残りの項⽬(未解消項⽬)は、貸借対照表に計上される

静態論 → 動態論 → 静態論

• かつては債権者保護のため、貸借対照表をもって債務弁済能⼒を⽰すことが重視されていた
  　　↓
• その後、期間利益計算を⽰す損益計算書が重視さるようになった
  貸借対照表にも繰延資産や引当⾦などが記載されるようなった
  　　↓
• 昨今ではまた債権者保護を重視するようになった(静態論への回帰)

現⾦主義 → 発⽣主義 → 現⾦主義

• かつては現⾦ベースの会計を重視していた
  　　↓
• その後、現⾦ベースでない会計へ移⾏した
  　　↓
• 現⾦ベースの会計(キャッシュフロー計算書の重視)へと回帰してきた

利益の計算⽅法

• 貸借対照表においても損益計算書においても、利益を計上することができる
• 利益に⾄るプロセス、つまり利益の計算⽅法は異なる

貸借対照表での利益計算

• 財産法：「経営活動によってどれだけ資本(純資産)が増加したのか」というストックの⾯から利益がもたらされる
• 当期末の資本(純資産) − 前期末の資本(純資産) ＝ 当期の利益

損益計算書での利益計算

• 損益法：「経営活動において、どれだけのものが費やされ、どれだけのものが得られたのか(どれだけのものが出ていって、どれだけのものが⼊ってきたのか)」というフローの⾯から利益がもたらされる
• 当期の収益 − 当期の費⽤ ＝ 当期の利益

貸借対照表と損益計算書は利益でつながっている

• 貸借対照表と損益計算書では、異なる利益の計算⽅法を⽤いるが、その結果は連動している
• 貸借対照表 当期末の利益 − 貸借対照表 前期末の利益 ＝ 損益計算書 当期利益
  

  貸借対照表 借⽅ 貸⽅ 資産 負債 資本(純資産) 利益

  ← 連動 →

  損益計算書 借⽅ 貸⽅ 費⽤ 収益 利益

• 貸借対照表・財産法は「結果」、損益計算書・損益法はその「原因」を⽰すもの
  • 損益計算書の「収益」は、貸借対照表の「純資産」の増加をもたらすもの
    → 収益は純資産の増加原因
  • 損益計算書の「費⽤」は、貸借対照表の「純資産」の減少をもたらすもの
    → 収益は純資産の減少原因

損益計算書の構成

貸方(右)

• 収益
  • 商品、製品の販売やサービスの提供などといった企業の経営活動の成果
  • 売上⾼、営業外収益、特別利益

借方(左)

• 費⽤
  • 企業が収益を得るために費やしたもの
  • 売上原価、販売費及び⼀般管理費、営業外費⽤、特別損失、法⼈税等
• 利益
  • 収益と費⽤の差額
  • 利益は段階的に計算される
  • 営業総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益

損益計算書とは

• 企業の経営成績を明らかにするためのもの
• ⼀定期間(会計期間)における利益の計算が⾏われる
• 企業の経営活動の⽬的は、第⼀に利益の獲得であり、そのために経営活動は⾏われ、費⽤を使い収益を得て、その結果として利益を獲得する

損益計算書が⽰す利益

• 借⽅(左)には「費⽤」、貸⽅(右)には「収益」が記帳される
• 借⽅と貸⽅の差額が「利益」あるいは「損失」となる
• 収益 − 費⽤ ＝ 利益 (⾦額がマイナスの場合は損失)

資産に該当する勘定科⽬を記録するとき

負債・資本に該当する勘定科⽬を記録するとき

貸借対照表の構成

借⽅(左)

• 借方の意味
  • 資⾦の運⽤状況
  • 調達した資⾦はいまどのようになっているのか
• 資産
  • 会社が保有する財産
  • 資産に含まれるもの
    • 流動資産：短期的に保有するもの
    • 固定資産：⻑期的に保有する
    • 繰延資産：将来に渡って効果がみられる費⽤を⼀時的に資産として計上したもの
• 総資産
  • 借⽅にある「資産」の合計⾦額
  • 会社が保有する全財産

貸⽅(右)

• 貸方の意味
  • 資⾦の調達状況
  • 経営活動のための資⾦をどのようにして調達したのか
• 負債
  • 返さなくてはならない資⾦(他⼈資本)
  • 負債に含まれるもの
    • 流動負債：短期的に返済するもの
    • 固定負債：⻑期的に返済するもの
• 資本(純資産)
  • 返す必要のない資⾦(⾃⼰資本)
  • 株式会社であれば、株主から提供された返す必要のない資本
  • 資本に含まれるもの
    • 資本⾦：会社の株主が出資した⾦額(株式の総⾦額)
    • 利益剰余⾦：資本(純資産)の増加分
• 総資本
  • 貸⽅にある「負債」と「資本(純資産)」の合計⾦額
  • 経営活動の元⼿となるすべての資本