2023.07.05 5. 会計公準 会計公準 会計の基本的な前提 会計公準をもとに、会計は「認識→測定→伝達」が⾏われる 会計公準には3つの原則がある(構造的公準) 公準1．企業実体の公準 会計では、企業をその所有者とは切り離して考える 財務諸表に記載される財産は、企業そのものの財産のみであって、所有者の個⼈的な財産などは記載さない 公準2．貨幣的な測定の公準 会計における測定は、貨幣数値をもって⾏われる 様々な企業の財産を測定する共通尺度として「貨幣数値」を⽤いる 会計情報における「貨幣数値」の位置づけ 企業の情報 定性的な情報(⾮数量情報) 定量的な情報(数量情報) ⾮貨幣数値情報 貨幣数値情報 会計情報 公準3．継続企業の公準(会計期間の公準) 会計では、企業を「縦続的な存在」として捉える 現代の会計は「継続企業(終了が予定されていない企業)」を前提して⾏われている 企業の終了が予定されていないため「会計期間」を定め、その期間ごとに会計は⾏われる 会計期間は「1年」とすることが多い
2023.07.04 4. 企業の利害関係者 利害関係者(ステークホルダー) 企業には、多様なステークホルダーが存在する ステークホルダーそれぞれが、独⾃の利害関係や関⼼事を持っている 直接的ステークホルダー 株主、経営者、債権者 事業の元⼿を拠出 企業は直接的にステークホルダーに対して、会計責任(アカウンタビリティ)がある ステークホルダー 企業との利害関係 関⼼事 株主 現在の投資対象 出資による持ち分に関わる報酬(配当)の額 配当の適正性 ⾃⼰の持ち分の保全状態 株価 経営者経営活動の責任を持つ対象 ⾃⼰の責任に帰されることとなる「経営成績」 ⾃⼰が得る報酬に直結する経営成績とその向上 債権者(銀⾏など) 融資対象 貸し付けた資⾦の回収の確実性 将来における資⾦の融通の是⾮ 投資者 将来の投資対象 企業の将来における収益性 他の企業と⽐較した場合におけるその企業の将来性 従業員 ⾃⼰の労働に対して報酬を得て、⽣計を⽴てるための基盤 報酬の額 企業の負担能⼒ ⾃⼰の労働にかんがみたその適正性 消費者 ⽣活に要する財、および⽤役の供給源 財・⽤役の安定的かつ継続的な供給の維持 価格の適正性 ⾏政府当局 国家、地⽅財政に不可⽋の財源 企業の課税所得の算定 担税能⼒(担税⼒)の適正な判定
2023.07.03 3. 会計の⽬的 1．利害の調整 企業の経営活動から⽣じた利益(成果)を分配する際に、利害関係者(株主など)の持ち分を調整すること 会計は「企業の利益」の算定などを通じて、利害の調整を⾏う 利害調整機能 2．意思決定の⽀媛 有⽤な情報(会計情報)を提供することによって、企業の利害関係者の意思決定を⽀援すること 例）投資者による「投資意思決定」 例）経営者による「経営意識決定」 意思決定有⽤性機能
2023.07.02 2. 会計のプロセス 会計の流れ 会計は「① 認識 → ② 測定 → ③ 伝達」の3段階で⾏われる 取引↓ 企業の経営活動において「取引」が発⽣する ① 認識↓ 企業の経営活動の中で、資産、負債、資本の増加(または減少)をもたらす事象が会計の中に取り込まれること 「取引」という概念を⽤いて認識する 会計における「取引」＝ 資産、負債、資本の増加(または減少)をもたらす事象 ② 測定↓ 取引を数値化すること 会計固有の測定ルールがある ③ 伝達↓ 財務諸表の作成 貸借対照表 損益計算書 (キャッシュフロー計算書) 会計情報の伝達 会計情報は、会計の測定ルールに従ってもたらされた数値によって構成される 「誰に伝えるか」によって会計の⽬的が異なってくる 社内関係者への伝達 → 報告、社外への伝達 → 開⽰ 判断 社内の利害関係者は、会計情報をもとに経営判断を⾏う 社外の利害関係者は、会計情報をもとに投資、融資、経営⽀援などの判断を⾏う
2023.07.01 1. 会計の定義 会計情報とは 企業の経営活動に関する情報 会計情報は、財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)を通じて伝えられる 会計情報の作成プロセスは「認識」と「測定」から成り⽴つ 会計とは 財産管理の受託者が、その委託者に対して、財産の管理情報を説明する⾏為 企業会計 企業の経営者が、企業の経営活動を認識し、測定し、そこで作成された情報を伝達する⾏為 企業の経営者が、企業の経営活動(企業が保有する財産の管理状況)を、企業の利害関係者に説明する⾏為