近代会計の成立
- 会計の構造の面から見た近代会計の成立 ＝ 19世紀イギリスの発生主義にもとづく期間計算の成立
- 14～15世紀イタリアには複式簿記の成立
- 16～17世紀ネーデルラントには期間計算の成立
- 18～19世紀イギリスには発生主義の成立
- 期間計算は、まず「財産法」という方法で行なわれた。
- 期首(前期末)の正味財産と期末の正味財産とを較べる。
- 期末の正味財産 － 期首の正味財産 ＝ 利益
- 財産が増えた結果(増えた分が利益)しか分からない。
- やがて「財産法 → 損益法」と移行。
- 収益と費用の差額から利益(または損失)を算出する。
- 収益 － 費用 ＝ 利益
- 収益や費用(そして「収益 － 費用」)は、財産が増えた原因を示す。
- 「財産法 → 損益法」は「ストック → フロー」としても捉えられる。
- 会計の基本的な考え方は、静態論と動態論に大別される。
- 歴史的には「静態論 → 動態論」と移行
静態論と動態論
- 静態論
- かつての会計においては、債権者保護を重視し、債務の弁済に用いることのできる財産(担保財産)がどれだけあるか、を貸借対照表によって示すことが重視された。
- かつては、資本と経営との分離がなく、投資者という者が存在しなかったため、保護すべき対象は債権者しかいなかった。
- 動態論
- 資本と経営との分離が生じた情況において、投資者に企業の収益力を示すことを重視し、それを担う損益計算書を貸借対照表よりも重視。
- 会計の主目的を期間利益計算とし、期間利益計算を適正に行なうべく、発生主義を取り入れた。
- 「静態論 → 動態論(貸借対照表 → 損益計算書)」と移行した結果、現行の会計は動態論にもとづいている。
会計の発展
- 会計の移行 → 適正な利益計算のために行われてきた
- 現金主義 → 発生主義
- 財産法 → 損益法
- ストック → フロー
- 静態論 → 動態論
- 貸借対照表が主役 → 損益計算書が主役
- 近年は会計(会計情報)における利益(利益情報)の重要性が低下してきている。
- 「静態論 → 動態論 → 静態論」といったように、静態論へ回帰しつつある。
- 「収益費用アプローチ vs.資産負債アプローチ」という捉え方のもと、昨今の動向を「収益費用アプローチ → 資産負債アプローチ」と理解することに依拠する。
- 「新静態論」と呼ぶ向きもあれば、「かつての静態論とは似て非なるもの」とする向きもある。
- こうした回帰は「キャッシュフロー重視、キャッシュフロー計算書重視」の風潮に依拠する。