116. 長期安全性分析

長期安全性分析

  • 短期安全性分析において高評価であったとしても、長期安全性が確保されているとは限らない。
  • 長期安全性の指標には「固定比率」と「固定長期適合率」がある。

固定比率

  • 自己資本でとれだけの回定資産をまかなっているかを表し、固定資産投資における調達と運用とのバランスを示す指標。
  • 固定資産を自己資本で除したもの。
    • 固定資産とは、土地、建物、機械設備等の長期に渡って使用され、短期のうちには現金化することができない資産。
    • 固定資産は、返済義務のない自己資本によって取得していることが安全性の面で重要である。
    • 固定資産が長期に渡って使用されるものである以上、その取得は長期に渡って使用しうる資金によるほうが望ましい。
    • 現実には、固定資産の全額を自己資本でまかなっている企業は極めて少ない。
  • この比率は100%以下であることが望ましい。
    • 実際の企業の状況を考慮すると、固定比率を100%以下に抑えることは難しい。
    • 日本企業の場合、固定資産の取得は株式市場からの資金調達によるよりもメインバンクからの融資による場合が伝統的に多い。
    • 巨額の設備投資を必要とする産業の場合、そもそも固定資産への全投資を自己資本の範囲内でまかなうことは至難である。
  • 固定比率を低く保つことに固執するあまり、大規模な投資をせずに企業成長のチャンスを逃してしまうことがある。
  • 固定比率のみでは実際の企業経営に配慮した安全性の判断は成し得ない。
固定比率 = ( 固定資産 / 自己資本 ) × 100 (%)

固定長期適合率

  • 固定資産が自己資産や固定負債に対してどのくらいの割合であるかをしめす指標。
  • 固定長期適合率の利用は「固定資産を自己資本でまかなうことができない場合にも、長期借入金や社債など、返済切限が長期に渡るものでまかなわれているのであれば安全性は確保されている」という認識に基づいている。
  • 固定比率が100%を超えていても、固定長期適合率が100%以下であるならば、財務上の安全性は確保されていると考えてもよい。
  • 固定長期適合率が100%を超えている場合・・・
    • 固定資産が流動負債によってまかなわれている。
    • 長期に渡って使用する固定資産を流動負債によってまかなうことによって流動比率が悪化する。
    • 固定資産への投資が短期の運転資金に悪影響を及ぼしている。
    • 健全な状態であるとはいえず、資本構成が危険である。
固定長期適合率 = 固定資産 / ( 自己資本 + 固定負債 ) × 100 (%)

115. 短期安全性分析

経営の安全性

  • 企業の状況を把握する際には、利益(または利益)が重要視される。
  • 利益に注目することは重要ではあるものの、それだけでは企業の実態を正確にとらえることはできない。
  • 黒字倒産では、利益は上がっているものの、支払能力や資金の余絡がないために経営が成り立たなくなってしまう。
  • 企業経営を継続するためには、利益だけでなく経営の安全性にも注目する必要がある。
  • 収益性分析および安全性分析は、経常分析におけるいわば両輪である。

安全性分析

  • 貸借対照表を中心として財務的な面での安全性について行う分析。
  • 企業経営を継続するための資金的な側面における余裕度を知ることができる。
  • 安全性は、短期的な安全性と長期的な安全性とに分けてとらえることができる。

短期安全性分析

  • おおむね1年以内の支払い能力。
  • 代表的な指標である「流動比率」は、企業の短期的な債務の支払い能力を判断する際に用いられる。

流動比率

  • 流動資産を流動負債で除したもの。
  • 1年以内に返済すべき債務に対して、1年以内に現金化可能な資産がどの程度あるのかを示す指標。
    • 流動資産とは、現金預金、売上債権、棚卸資産等の1年以内に現金化しうる資産。
    • 流動負債とは、仕入債務や短期借入金等の1年以内に返済しなければならない負債。
  • 流動比率は高ければ高いほど望ましいが、一般には200%がひとつの目安とされている。
  • この比率は業種によって望ましいレベルが違う。
  • この比率が高い状態にあっても、それが必ずしも安全な状況を意味しているとはいえない。
    • 流動資産のかなりの部分が売上債権や在庫によって占められ、販売代金の回収が順調に進んでない場合や在庫が不良在庫化している場合には注意を要する。
    • そうした場合は、売上債権回転期間や棚卸債権回転期間を考慮しながら、良否を判断することが望ましい。
  • 流動比率が低い場合であっても、すぐには問題にならないこともある。
    • 長期的な取引関係にあるメインバンクがあれば、充分なパックアップが見込める。
流動比率 = ( 流動資産 / 流動負債 ) × 100 (%)

当座比率

  • 企業の規則的な支払能力がどの程度あるのかを示す指標。
  • 当座資産を流動負債で除したもの。
  • 流動比率をさらに詳細に検討するために、現金回収可能性の高い当座資産を用いる。
    • 当座資産とは、流動資産から棚卸資産を差し引いたもの。
    • 現金預金、売上債権、有価証券といった即材に監禁可能な資産。
  • 在庫は、実際に販売しうるかどうかが不確実なため、この指標においては除外される。
  • 当座比率は、流動比率に比べてより厳密に短期的な支払い能力を分析することができる。
  • 当座比率は100%程度が望ましいというひとつの目安がある。
当座比率 = ( 当座資産 / 流動負債 ) × 100 (%)

インタレスト・カバレッジ・レイシオ

  • 利息支払能を示す指標。
  • 支払利息が営業利益と受取利息等の合計額の何倍にあるかを示すもの。
  • 本業による利益、すなわち営業利益と財務による収益(金融収益)との合計額を支払利息で除したもの。
  • 利息を支払うのに充分な利益が生み出されているかどうかを判断することができる。
  • この比率は高ければ高いほどよいが、一般には3倍以上が望ましいとされている。
インタレスト・カバレッジ・レイシオ = ( 営業利益 + 金融収益 ) / 支払利息 (倍)

114. 債権回転率と資産回転率

売上債権回転率

  • 商製品の販売やサービスの提供によって得られた売上債権の回収状況を示す指標。
  • 企業の資金効率を示すもの。
  • 分母の売上債権(売上代金の未収額)には、受取手形、売掛金、裏書譲渡手形、割引手形残高が含まれる。
  • 売上債権に割引手形残高を含めない場合があるものの、売上債権に占める割引手形残高の割合が大きいことが多いため、これを含めるのが一般的である。
売上債権回転率 = 売上高 / 売上債権 (回)

売上債権回転期間

  • 売上債権をすべて回収するまでに必要とされる平均的な日数を示すもの。
  • 売上債権回転率を365日で除することによって算出することができる。
  • この期間が長い場合は、問題のある取引先を抱えていることなどを示しているため注意を要する。
売上債権回転期間 = ( 売上高 / 売上債権 ) / 365 (日)

棚却資産回転率

  • 売上高に対する商品、製品、消耗品等の棚卸資産の割合を示す指標。
  • 棚卸資産が売上債権ど同様に重要な資産であることから、この指標から販売戦略や在庫戦略の良否を判断することができる。
  • 数値が低く在庫が多ければ.過大な在庫や不良在庫を抱えていることで資金効率が悪くなっている。
棚卸資産回転率 = 売上高 / 棚卸資産 (回)

棚卸資産回転期間

  • 棚卸資産のすべてが回収されるまでに必要とされる平均的な日数を示すもの。
  • 棚却資産回転率を365日で除することによって算出することができる。
  • 何か月分の在庫があるのかが明らかになる。
棚卸資産回転期間 = ( 売上高 / 棚卸資産 ) / 365 (日)

有形国定資産回転率

  • 売上高に対する有形同定資産の割合
  • 有形固定資産の運用効率
  • 設備の新旧. 操業度、稼働率等の設備効率を把慢することができる。
  • 製造業では有形固定資産の重要性が高いため、この指標は重要である。
  • 数値が低い場合は.基本的には合理的な設備投資計画を進めたり、遊休設備の有無を検討したりする必要がある。
  • 新製品の生産設備への資金投下がなされた場合などには、一時的に数値が低くなることがある。
  • 短期的に数値が低下したからといって、安易に合理化政策を模索すべきではない。
  • 長期的な企業戦略を考慮しながら、この回転率を判断しなければならない。
有形固定資産回転率 = 売上高 / 有形固定資産 (回)

113. 資本回転率

資本回転率

  • 資本を活用することによって資本の何倍の売上を上げることができたのかを示す指標。
  • 資本の活動性や回収速度を示す指標。
  • この回転率が高ければ高いほど資本の使用効率がよい。
  • この回転率が高ければ・・・
    • 売上高を一定と仮定した場合、少ない資本の使用によって一定の売上高を達成することができる。
    • 資本を一定と仮定した場合、大きな売上向を期待することができる。
  • 資本回転率は資本利益率の構成要素であることから、資本回転率の高低は資本利益率に大きな影響を及ぼすことになる。
  • 資本回転率によって資本の使用効率を見ることは、収益性分析において極めて重要なプロセスである。
  • 一般に企業全体の資本回転率を見るためには、総資本回転率が用いられる。
  • 総資本=総資産であることから、総資本回転率は「総資産回転率」とも呼ばれる。
  • 総資本回転率を詳細に分析するためには、例別の資産や資本に基づいてとらえる必要がある。

総資本回転率

  • 売上高に対する総資本の割合。
  • 総資本の利用度を示す指標。
  • この回転率が低いと、総資本の利用度が低い。
    • 過剰な設備投資や無駄な在庫等が生じている可能性が高い。
    • 資本利益率が低下する。
    • 資金需要(借入金)が増加し、支払利息が増加する。
  • 製造業等の巨額の設備投資を必要とする業種の場合、商業等と比べると、総資本回転率は相対的に低くなる傾向がある。
  • 製造業の場合、総資本回収率は1回前後が一般的である。
  • 製造業でありながら、総資本回転率が1回をはるかに上回っている場合は、他企業から購入する部分が多いこと推測できる。
  • 総資本回転率は売上高利益率とは逆の関係にある。
総資本回転率 = 売上高 / 総資本 (回)

112. 売上高利益率

総資本利益率の分解

  • 売上高を介在させることによって、売上高利益率と総資本回転率とに分解することができる。

売上高利益率

  • 売上高に占める利益の割合。
  • 売上高のうちのどのくらいが利益になっているのかを示す指標。
  • この利益率が高いほど収益性が優れている。
売上高利益率 = ( 利益 / 売上高 ) × 100 (%)

売上高総利益率

  • 商業の場合は、商品の販売代金から売上原価を控除した売上総利益を売上高で除した比率。
  • 商品に平均してどの程度の利益を付加して販売しているかを示す。
  • 売上総利益率 = 粗利益率
  • この利益率が高ければ高いほどよい。
  • 製造業の場合は、売上原価の内容は製造原価であって、これには製造固定費が含まれている。
  • 生産量の変動によって単位あたりの製造固定費の割合が変わってくるため、必ずしも商業の場合と同様に考えることができない。
売上高総利益率 = ( 売上総利益 / 売上高 ) × 100 (%)

売上高営業利益率

  • 売上高と売上総利益から販売費および一般管理費を控除した営業利益との比率。
  • 企業の営業活動の総合的な成果を示す指標。
  • 営業利益は生産や販売といった営業活動によって獲得された利益であって、金融取引等はこれの影響を受けることがない。
  • 売上高営業利益によって販売活動や管理活動の効率性を把握することができる。
  • 売上総利益がいかに大きくとも、多額の販売費や一般管理費を必要とするならば、営業活動は全体的に効率的な状況にあるとはいえないため、この比率は売上総利従率よりも重要性が高い。
売上高営業利益率 = ( 営業利益 / 売上高 ) × 100 (%)

売上高経常利益率

  • 売上高と企業の財務活動から生じた金融収益、金融費用を考慮した後の経常利益との比率。
  • 営業利益に営業外収益、営業外費用を加減したもの。
  • 企業の実力を反映した最も合理的な利益概念。
  • 他企業との比較において、売上高営業利益率は同程度であるにもかかわらず、売上高経常利益率が異なる場合は、財務体質の良否が大きく影響している。
売上高経常利益率 = ( 経常利益 / 売上高 ) × 100 (%)

売上高当期利益率

  • 売上高と企業の最終的な利益である当期純利益との比率。
  • 売上高と当期純利益とは直接的な因果関係が薄いため、売上高当期利益率だけでは経営状況の判断が難しい。
  • 他企業と比較した際にこの比率が同程度であっても、売上高総利益率、売上高営業利益率、経常利益率など、その他の指標も考慮する必要がある。
売上高当期利益率 = ( 当期純利益 / 売上高 ) × 100 (%)

111. 資本利益率 (2)

総資本経常利益率

  • 企業の実力を表す経常利益の総資本に対する割合を示す指標。
  • 収益性分析の最も中心的な指標である。
  • 利益は支払った後の利益を用いているため、金融機関等が弁済能力を見る際に有用である。
  • 資本利益率は売上高利益率と資本回転率とを乗じたものであることから、総資本経常利益率は売上高経常利益率と総資本回転率とに分解することができる。
総資本経常利益率 = ( 経常利益 / 総資本 ) × 100 (%)
総資本経常利益率 = 売上高経常利益率 × 総資本回転率

総資本利益率

  • 法人税等を控除した後の当期純利益と総資本の割合を示す指標。
  • 総資本=総資産であることから、総資本利益率は「総資産利益率」とも呼ばれる。
  • 企業全体に投下された資本全体を効率的に活用しているかどうかを示す指標。
  • より詳細な分析を行う際には、売上高利益率と総資本回転率とに分解する。
総資本利益率 = ( 当期純利益 / 総資本 ) × 100 (%)
総資本利益率 = 売上高利益率 × 総資本回転率

株主資本利益率

  • 株主の立場から捉えた場合の収益性。
  • 企業が株主から提供された資金をどれだけ効本的に活用しているかを示す指標。
  • 総資本経常利益率が企業に知投下されたすべての資本(すなわち他人資本と自己資本とを合算した総資本)によって計算されるのに対し、株主資本利益率は株主資本(すなわち自己資本)によって計算される。
株主資本利益率 = ( 当期純利益 / 株主資本 ) × 100 (%)

110. 資本利益率 (1)

資本利益率

  • 投下資本に対してどれだけの利益が獲得されたのかの割合を示す指標。
  • 資本の利益効率であって、資本を分母、利益を分子とすることによって計算される。

資本の概念

  • 総資本
    • 企業経常に投入されるすべての資本。
    • 貸借対照表上の資産の合計、ないしは負債と資本との合計。
  • 経営資本
    • 総資本から実際の経営活動に貢献していない遊休資産、他企業等に貸与している資産、関係会社等への投資、建設仮勘定等を持除したもの
  • 自己資本
    • 総資本から他人資本を除いたもの。
    • いわば株主の持ち分に相当する株主資本。

利益の概念

  • 売上総利益
    • 売上高から売上原価を差し引いたもの
  • 営業利益
    • 売上総利益から販売部門や管理部門で生じた費用(すなわち販売費および一般管管理費)を差し引いたもの
  • 経常利益
    • 営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を減産したもの
  • 当期純利益
    • 経常利疏に特別収益を加算し、特別損失を減産したもの

109. 収益性分析

収益性分析

  • 企業の収益性を評価するために財務諸表を用いて行う分析
  • 企業の資本や資産がどれだけ効率的に用いられているかを分析する

資本利益率

  • 収益性の総合的な指標
  • 資本収益性の計算式を活用することによって、さまざまな収益性分析の指標がもたらされる。
  • 資本収益性を分解すると、売上高利益率と資本回転率との関係が明らかになる。
  • 資本利益率を売上高利益率と資本回転率とに分解することで、資本利益率の良否の理由を把握することができる。
    • この考えの起源は1890年に刊行されたマーシャル(イギリスの経済学者)の著書『経済学原理』に見られる。
    • この考え方を会社の部門管理に適用したのがデュポン(アメリカの化学メーカー)である。

デュポン・チャート

資本利益率 = ( 利益 / 資本 ) × 100 (%)
資本利益率 = ( 利益 / 売上高 ) × ( 売上高 / 資本 )
         ↑        ↑
      売上高利益率    資本回転率

108. 財務諸表分析の基礎

財務諸表分析と経営分析

  • 会社法や金融商品取引法にもとづく財務諸表は、基本的には、企業の株式、債券を売買しようとする投資者や企業に融資をおこなう債権者が活用することを前提にしている。
  • 財務諸表上の数値から企業の状況を正確に把握するためには、財務諸表上の数値を理解しやすい形に変換してみることが必要である。

財務諸表分析と類似する諸概念

  • 一般に財務諸表分析は「経営分析」ないし「財務分析」といわれる。
  • 財務諸表分析は、収益性、生産性、安全性、成長性等の観点から、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を用いた比率分析によって企業経営の成果を分析・評価する。
  • 経営分析は、経済統計産業統計等の統計的資料を含め、人事や生産、マーケテイング、経営戦略といった財務諸表とは直接には関係のない分野の資料も活用し、多角的に企業を分析・評価する。
    • 数量化することが難しい要因に関わる定性的な資料活用してして分析を行うことも多い。
    • さまざまな企業の外的要因や内的要因を勘案して企業評価を行う。
  • 内部分析と外部分析

    • 財務諸表分析と経営分析は.分析主体の目的によって.大きくは内部分析と外部分析に分類することができる。
      • 内部分析とは、企業のトップマネジメント等の食業内部の主体による分析である。
      • 外部分析とは、債権者やとうっ者といった企業外部の主体による分析である。
    • 外部分析は、信用分析と投資分析に分類することができる。
      • 信用分析とは、銀行等の金融機関が貸し出し先の債務弁済能力を評価するために行う分析である。
      • 投資分析とは、証券の投資価値を判断するために行う分析である。
    • 外部分析では、企業が開示する財務情報のみしか用いることができない場合が多い。

    財務諸表を用いた分析の限界

    • 公開された財務諸表が粉飾等による偽りの資料であるということがある。
    • 財務諸表分析では、貨幣数値に数量化できない要因の分析が不可能なことがある。
    • 会計処理方法が変吏された場合には、企業の時系列的な分析が困難になる。
    • 財務諸表が過去の経営活動の成果を示すものである以上、財務諸表の資料のみをもって将来を語ることは難しい。

    107. 連結キャッシュフロー計算書

    連結キャッシュフロー計算書とは

    • 企業集団の1会計期用におけるキャッシュフローの状況を報告するために作成されるもの
    • 金融商品取引法にもとづいて、有価証券報告書の提出が義務づけられている企業は、「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結株主資本等変動計算書」「連結キャッシュフロー計算書」を作成する必要がある

    連結キャッシュフロー計算書の作成方法

    • 連結会社の個別キャッシュフロー計算書を合算し、そこから連結会社相互間のキャッシュフローに関わる取引を相殺消去して作成する方法
      • キャッシュフロー計算書を作成していない会社がある
      • 連結会社すべてのキャッシュフロー計算書を必要とするため、この方法の適用は難しい
    • 「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結株主資本等計算書」をもとに作成する方法
      • 多くの場合は、この方法が用いられる

    連結キャッシュフロー計算書の表示方法

    • 「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結株主資本等計算書」をもとに、連結キャッシュフロー計算書を作成する場合にも、「直接法」と「間接法」がある
      • いずれの方法でも、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」に区分表示される
      • 営業活動によるキャッシュフローの表示だけは異なる
    • 連結キャッシュフロー計算書は、原則として、個別キャッシュフロー計算書と同様の方法によって作成される
      • しかし、連結会社相互間のキャッシュフローは相殺消去しなければならないなど、連結決算に特有の手続きが行われる