破壊的イノベーションを考える

会計上の判断

• 会計上の判断は「会計が経営活動を⾏う企業をどのようにて捉えるのか」によって最終的に規定される
• 企業の捉え⽅(企業観)
  　↓
  会計の⽬的を決定(会計の⽬的観)
  　↓
  会計上の判断を規定

企業観とは

• 企業実体の公準「企業は所有者と切り離されたもの(資本と経営の分離)」を前提とした企業の捉え⽅
  • 企業は誰のものか？
  • 企業の利害関係者をどう⾒るか、どのように位置づけるか？

会計主体論とは

• 企業会計を考える上で、企業とその利害関係者との位置づけを論ずること
• 会計処理における最終的なよりどころ
  • どのように認識、測定、伝達するのか？
  • 会計はどのような(誰の)観点から⾏われるのか？
  • 会計の⽬的とは何か？
  • 企業の多様な利害関係者(ステークホルダー)の存在をどうみるのか？
  • 利害関係者をどのように位置づけるのか？

会計主体論の位置づけ

• 企業実体の公準、企業観、会計主体論の関係は以下のようになる
  

  企業実体の公準	資本と経営の分離 　　↓
  会計主体論	企業観 (所有者は誰か) 　　↓
  	会計の⽬的観 (認識、測定、伝達の⽬的) 　　｜ 　　｜→ 会計上の判断 　　↓ 会計処理

会計公準

• 会計の基本的な前提
• 会計公準をもとに、会計は「認識→測定→伝達」が⾏われる
• 会計公準には3つの原則がある(構造的公準)

公準1．企業実体の公準

• 会計では、企業をその所有者とは切り離して考える
• 財務諸表に記載される財産は、企業そのものの財産のみであって、所有者の個⼈的な財産などは記載さない

公準2．貨幣的な測定の公準

• 会計における測定は、貨幣数値をもって⾏われる
• 様々な企業の財産を測定する共通尺度として「貨幣数値」を⽤いる
• 会計情報における「貨幣数値」の位置づけ
  

  企業の情報	定性的な情報(⾮数量情報)
  	定量的な情報(数量情報)	⾮貨幣数値情報
  		貨幣数値情報	会計情報

公準3．継続企業の公準(会計期間の公準)

• 会計では、企業を「縦続的な存在」として捉える
• 現代の会計は「継続企業(終了が予定されていない企業)」を前提して⾏われている
• 企業の終了が予定されていないため「会計期間」を定め、その期間ごとに会計は⾏われる
• 会計期間は「1年」とすることが多い

利害関係者(ステークホルダー)

• 企業には、多様なステークホルダーが存在する
• ステークホルダーそれぞれが、独⾃の利害関係や関⼼事を持っている

直接的ステークホルダー

• 株主、経営者、債権者
• 事業の元⼿を拠出
• 企業は直接的にステークホルダーに対して、会計責任(アカウンタビリティ)がある

1．利害の調整

• 企業の経営活動から⽣じた利益(成果)を分配する際に、利害関係者(株主など)の持ち分を調整すること
• 会計は「企業の利益」の算定などを通じて、利害の調整を⾏う
• 利害調整機能

2．意思決定の⽀媛

• 有⽤な情報(会計情報)を提供することによって、企業の利害関係者の意思決定を⽀援すること
  　例）投資者による「投資意思決定」
  　例）経営者による「経営意識決定」
• 意思決定有⽤性機能

会計の流れ

会計情報とは

• 企業の経営活動に関する情報
• 会計情報は、財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)を通じて伝えられる
• 会計情報の作成プロセスは「認識」と「測定」から成り⽴つ

会計とは

• 財産管理の受託者が、その委託者に対して、財産の管理情報を説明する⾏為

企業会計

• 企業の経営者が、企業の経営活動を認識し、測定し、そこで作成された情報を伝達する⾏為
• 企業の経営者が、企業の経営活動(企業が保有する財産の管理状況)を、企業の利害関係者に説明する⾏為