破壊的イノベーションを考える

トライアングル体制

• 日本においては系統の異なる3つの法律が会計という行為を規制し、独特のバランスを保っていたが、現在で各法律が歩み寄ってきている。
  1. 会社法（かつての商法）
  2. 金融商品取引法（かつての証券取引法）
  3. 税法（法人税法）
• 会社法、金融商品取引法、税法という法制度の枠内で行われる会計、または法律の目的を果たすために行われる会計
  1. 会社法会計
  2. 金融商品取引法会計
  3. 税法会計

企業会計基準

• 企業会計基準
  • 会社法会計、金融商品取引法会計、税法会計のより所となる存在
  • いかなる企業も遵守しなければならない会計処理の規範
• 企業会計基準は、慣習法（慣習にもとづいて成立する法）の性格を有する。
  • 1949年公表の企業会計原則（企業会計基準のひとつ）
    「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準」
  • 企業会計における実践規範として機能している。

企業会計基準の設定機関の変遷

• 企業会計基準委員会
  • 企業会計基準を設定している民間機関
  • 「財団法人財務会計基準機構」の傘下に置かれ、新規に公表される会計基準の設定を担っている。
  • 民間企業からの会費収入によって運営され、専従の職員や研究員を有している。
• 民間の機関が企業会計基準を設定しはじめたのは最近のこと。
  • 2001年7月
    • 財団法人財務会計基準機構の設立
  • 2002年2月
    • 企業会計基準第1号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」が公表された。
  • 2001年以前
    • 基準設定は大蔵大臣の諮問機関（しもんきかん）である大蔵省企業会計審議会が担っていた。
    • 企業会計審議会は、現在においても金融庁長官の諮問機関として存続しているが、実質的な会計基準設定の役割は民間の機関に委譲された。
• 国際的な潮流のなか、日本における会計基準の設定主体も官から民へと移された。
  • アメリカの体制
    • 財務会計審議会（Financial Accounting Standards Board [FASB]）という民間の機関が会計基準の制定を担ってきた。
    • 国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board [IASB]）も同様に非政府機関として存在している。

損益分岐点図表（利益図表）を用いた損益分岐点のもとめ方

1. 正方形を描き、縦軸を「売上高・費用・損益」、横軸を「売上高」とする。
   
2. 原点0から対角線を引く。この線0Aを「売上高線」という。
   
3. 縦軸に固定費を示す点Bを記し、この点から横軸に平行する実践を引く。この線BCを「固定費線」という。
   
4. 横軸に売上高を示す点Dを記し、この点から縦軸に平行する点線を引く、この線DE上の固定費（線DF）に変動費を加算した点をGとする。線FGは変動費を示し、線DGは総費用を示す。
   
5. 点Bと点Gを通る線BHを引く。この線は固定費と変動費の合計を示していることから「総費用線」という。この線BHと線0Aの交点Xが損益分岐点となる。
   

限界利益

• 売上高から変動費を控除した利益。
• 事業継続のための限界を意味する。

限界利益率

• 限界利益を売上高で除したもの。
• この比率は高ければ高いほど望ましい。

変動比率

• 売上高に占める変動費の割合。
• この比率が低い方が望ましい。
• 限界利益率と変動比率とは表裏の関係にあり、両者の合計は100%になる。

損益分岐点比率

• 損益分岐点が実際の売上高に対してどの程度の割合であるのかを示している。
• この比率が低ければ低いほど収益力は大きい。

安全余裕額

• 売上高が損益分岐点売上高を超える額。

安全余裕率

• 安全余裕額を売上高で除することによってもとめられる。
• 現在の売上高のうち、損益分岐点を超える部分の割合。
• 赤字になるまでの売上高減少の余裕の度合いを把握することができる。

損益分岐点分析

• 損失が発生するか利益が発生するかの分かれ目（売上高＝総費用となるところ）
• 売上高が損益分岐点売上高を上回った場合は利益が生じ、下回った場合は損失が生ずる。
• 企業の損益がゼロになる採算点をもとめ、その採算点から現在の売上高がどれだけ乖離しているのかを把握することによって、企業の安全性や収益性を検討する分析手法。
• 企業の収益構造を把握するのみならず、収益、費用および利益の関係を分析することによって、将来的な利益計画の立案や新規事業計画等に用いることができる。
• 企業の現在の経営状況を把握したり、将来的な計画の立案に応用したりすることができる。

損益分岐点分析のポイント

• CVP分析（費用：Cost、操業度：Volume、利益：Profit）とも呼ばれる。
• すべての費用を変動費と固定費に分けてとらえる必要がある。
• 変動費とは、売土高や操業度の変化に比例して増減する費用
  • 例）直接原材料費、荷造運賃費、外部加工費
• 固定資とは、短期的には売上高や操業度の変化には関係なく一定額発生する費用
  • 例）土地や建物の賃借料、保険料、減価償却費、正社員の人件費
• 費用を分けてとらえることによって、費用や利益はどのように変化するのか、利益を得るためにはどれくらいの売上高が必要になるのか、といったことを把握することができる。

成長性分析の代表的な指標

• 成長性分析には売上高、資産、利益、付加価値、生産性など、さまざまなものに関わる指標がある。
• 成長性分析の基本公式は、前年度の数値によるものもあれば、ある基準年度の数値によるものもある。
• 基準年度の数値によるものならば、ある一定期間についての比較も行うことができる。
• 成長性分析ではプロダクト・ライフサイクルと併せて判断しなければならない。

売上高成長率

• 基準となる時点からどの程度、売上高が伸びたのかを表す指標。
• この成長率は高ければ高いほど望ましい。
• 売上高が急激に増加している場合は、売上債権や棚卸資産の増加による資金繰りの悪化を確認したほうがよい。
• 売上高成長率の推移を分析し、成長率の増減が数量の増減によるものなのか、単価の上げ下げによるものなのかを検討しなければならない。
• 売上高成長率の増減をもたらした要因を、他の指標と併せて分析することが必要である。

売上高成長率の個別分析

• 理想的な企業経営は、異なるライフサイクルの段階にある事業や製品を組み合わせ、継続的な企業成長の機会を担保することである。
• 多くの大企業はさまざまな事業や製品に多角化しているため、個々の事業や製品ごとに売上高成長率を把握することが重要である。
• 個々の事業や製品ごとに売上高成長率を算出することによって、成長率を高めている主要な事業や製品がライフサイクルの後半期に入るまえに適切な対応をとることができる。
• 企業全体の売上高成長率の伸びの大半が、あるひとつの事業や製品に依存している場合は危険である。
• 個々の事業や製品ごとに売上高成長率を算出すれば、業界平均や他企業との比較を行うこともできる。
• ライフサイクルの前半期は売上向成長率が急速に伸びるが、それが業界の平均的な売上高成長率に較べて低い場合は問題である。

利益成長率

• 利益の増加率によって成長性の良否を判断するための指標。
• それぞれの利益の特徴を考慮しながら、利益成長率を判断しなければならない。
• 「経常利益」を用いた利益成長率を算出することが多い。

プロダクト・ライフサイクルと利益成長率

• プロダクト・ライフサイクルの各段階において、他企業や業界全体の動向を考慮の上、設備投資や積極的なマーケテイングにどの程度の費用をかけるべきかを判断しなければならない。
• プロダクト・ライフサイクルの観点においては、売上向成長率と利益成長率は同様に推移するわけではない。
• 導入期
  • 製品の認知度が低いため、ネット広告などによる積極的なプロモーション活動に注力しなければならない。
  • マーケティング費用は増大するが、マーケティング費用をかけたからといって売上高が伸びるわけではない。
  • 売上高の伸び悩みや過大なマーケティング費用によって利益成長率が低くなる場合がある。
• 衰退期
  • 一般にプロダクト・ライフサイクルの衰退期には多くの企業が業界から撤退する。
  • 撤退することなく業界に残った企業にとっては、チャンスになることがある。
  • 売上高成長率は低下傾向にあるものの、撤退せずに残った企業にとっては他企業に対抗するために必要な費用がますます不要となるため、利益成長率が好転する場合がある。

成長性分析

• 財務資料の推移から企業の成長位を把握すること。
• 成長性分析には売上高、資産、利益、付加価値、生産性、従業員数などさまざまな分析がある。
• プロダクト・ライフサイクルの位置を考慮しながら、数値を分析しなければならない。

プロダクト・ライフサイクル

• 企業はさまさまな事業や製品に多角化することによって、成長を持続させようとする。
• 企業の成長を確実なものとするためには、さまざまなライフサイクルの段階にある事業や製品を有することによって、リスクを分散させる必要がある。
• 企業全体の成長性を分析するためには、個々の事業や製品のライフサイクルを把握する必要がある。
• 事業や製品のライフサイクルを理解する際には「導入期、成長期、成熟期、衰退期」の4段階に分けてとらえることが一般的である。
• プロダクト・ライフサイクルの各段階を認織するためには事業や製品ごとの売上高や利益の成長率を算出すればよい。
• 業界平均のプロダクト・ライフサイクルと自企業の成長率とを勘案することによって状況に即した経営判断が可能になる。

導入期

• 市場の発達の初期段階である。
• 製品の生産量が少ないためコストや価格は高く、認知度もさほどないことから資金流入はほとんどない。
• 製品の認知度を高めるために販売促進活動や生産能力拡大のための設備投資などが必要になるため、資金流出は多くなる。
• キャッシュフローはマイナスの状況である。

成長期

• 市場の成長にともなって売上高が伸び、資金流入が増大する段階である。
• 市場の成長にともなって他企業との競争も激しくなることから、相応のプロモーション活動、新規設備投資、資金準備等による資金流出も考えられる。

成熟期

• 市場の成長が純化し資金流入も安定化する段階である。
• 市場の成長が鈍化していることから、もはや追加的な設備投資や資金準備は不要となり、資金流出は最小限にとどまる。
• キャッシュフローは高水準のプラスとなる。

衰退期

• 売上高は低下傾向になり、市場それ自体が寿命を終える段階である。
• 新規投資の必要はほとんどないことから、一部の企業はある程度のキャッシュを生み出し続けることができるが、それ以外の企業は撤退するか、新たなライフサイクルを創造すべく、積極的なイノベーションに注力するケースが多い。

付加価値の分配

• 付加価値はさまざまな主体に分配される。
• 人判資として従業員に分配されたり、利益として株主に分配されたり、租税公課として国に分配されたりする。

労働分配率

• 付加価値に占める人件費の割合。
• 付加価値が人件費として従業員にどの程度分配されているのかを示す指標。
• この比率が高ければ高いほど、その企業の従業員の賃金は相対的によい。
• 労働に対する分配が大きいということは、人件費が大きいということであって、これは企業の収益性を圧迫する。
• 労働に対する分配が小さいということは、人件費を抑えることができているが、これは優秀な人材を集めることができないことにもつながる。
• 労働分配率は、従業員への賃金支払いや成果配分の一応の目安にはなる。

資本分配率

• 資本分配を付加価値で除したもの。
  • 資本分配 ＝ 付加価値のうち人件費として分配される部分を差し引いたもの
• 付加価値に占める利益の割合を示す指標。

総資本利益率と資本分配率の関係

• 資本分配率に総資本生産性を乗ずると、収益性の指標となる総資本利益率を算出することができる。
• 資本分配率の計算式を用いることによって、生産性や収益性などの指標との関係を把握することができる。

生産性分析の代表的な指標

• 生産性分析の代表的な指標には「労働生産性」と「資本生産性」がある。

労働生産性

• 従業員一人当たりの付加価値を示す指標。
• 付加価値（人件費＋利益）を従業日数で除して算出する。
• 労働生産性は「一人当たり売上高」と「付加価値率」に分解することができる。

一人当たり売上高

• 売上高を従業日数で除したもの。
• 売上高や従業員数の違う企業を比較分析するためには、一人当たり売上高のような共通の指標を用いる必要がある。

付加価値率

• 売上高に占める付加価値の割合。
• 加工度の水準、つまり内製率の高さを示す指標。
• 外部購入価値の割合が大きい業種の場合は低く、外部購入の割合が小さい業種の場合は高くなる。

資本生産性

• 付加価値を資本で除したもの。
• 企業の生産活動は従業員の労働と資本とが結びつくことによって行われるため、資本がどれだけの付加価値を生み出したのかを分析する必要がある。
• 資本生産性が高ければ高いほど、企業の投資効率はよい。

総資本生産性

• 総資本生産性は「総資本回転率」と「付加価値率」に分解することができる。

生産性分析

• 事業活動に投入された生産要素がどれだけの生産物をもたらしたのかについての分析。
• 生産七l分析によって生産要素をどれだけ有効に用いているかを判断することができる。
• 生産性分析においては「付加価値」の概念が重要になる。

付加価値の概念と計算方法

• 生産性は、産出を投入で除することによって算定されるが、このときに産出（分子）として付加価値が用いられる。
• 付加価値は、生産や販売といった経営活動を通じて、企業が新たに生み出した価値として定義される。
• 付加価値の計算には「控除法」と「加算法」がある。

控除法

• 付加価値の創出の側面に着目した計算方法。
• 付加価値は、売上高や生産高と原材料費や外注加工費等の外部から購入した価値との差額として計算される。
• 原材料費や外注加工費が「前給付費用」と呼ばれ、これには光熱費や消耗品費等も含まれる。
• 前給付費用に減価償却費を含める場合と含めない場合がある。
• 減価償却費を含めたものは「粗付加価値」と呼ばれ、含めないものは「純付加価値」と呼ばれる。
• 前給付費用の特定は難しい。

加算法

• 付加価値の分配の側面に着目した方法。
• 付加価値の構成要素をあらかじめ決めておき、その合計をもって付加価値をとらえる方法。
• 付加価値に減価償却費を含める場合と含めない場合がある。
• 減価償却費を含めたものは「粗付加価値」と呼ばれ、含めないものは「純付加価値」と呼ばれる。
• 人件費の把握が財務諸表からは難しい。

控除法と加算法の選択

• 理論的にはいずれの計算方法を用いても同じ結果になるが、実際には細かい計算処理を通して異なる結果になることもある。
• 一般には簡便にして理解しやすいことから加算法が用いられることが多い。

長期安全性と資本構成

• 長期的な安全性は、返済が必要な他人資本（負債）と返済が不必要な自己資本との比率をみることで分析されることがある。
• この代表的な指標として「自己資本比率」と「負債比率」がある。

自己資本比率

• 自己資本が総資本に対してどれくらいの割合であるのかを示す指標。
• 企業が調達した資金において株主から調達した資金の占める割合をあらわしていることから「株主資本比率」とも呼ばれる。
• 自己資本は返済不要な資本であるため、通常、自己資本比率は高ければ高いよい。
• この比率が高いと、多額の支払利息によって経営が圧迫されることがない。
• 一般に、この比率は50%以上が望ましい。
• この比率が低いと、負債に伴う支払利息の負担が大きいことから、安全性が確保されているとはいえない。
• 自己資本比率の高さは対外的な信用力になるため、融資を受ける際の担保にも成り得る。
• 設備投資に消極的なために自己資本比率が高いというケースもある。

負債比率

• 負債が自己資本に対してどれくらいの割合であるかを示す指標。
• 負債が自己資本の何倍あるのかを示すもの。
• この比率と自己資本比率はトレードオフの関係にある。
• 一般に、この比率は100%以下が望ましく、100%以下であれば安全と評価される。
• 負債比率は、低ければ低いほどよいとは限らない。
• 負債比率が低いということは、自己資本を担保とした効率的な他人資本の活用による積極的な財務戦略を進めていないとも解釈することができる。
• 中小企業やベンチャー企業に見られるように、銀行等から融資を受けるということは信用力があるということでもある。