株式会社の変遷
1553年 |
ロシア会社の設立
広義での「最初の株式会社」 |
1600年 |
ロンドン東インド会社の設立
勅使会社 |
1602年 |
オランダ東インド会社の設立
勅許会社 |
1613年 |
第一次合本の成立
株式会社という形体(合本会社)が成立
出資者の有限責任はない
当座企業的な性格が残存
株主総会は閉鎖的 |
1657年 |
オフィヴァー・クロムウェルの清教徒権による特許
出資を一般開放
民主的な株主総会
完全な継続性の成立
配当システムの完成へとつながる |
1662年 |
破産者法の成立
全出資者の有限責任が許容された |
1668年 |
イギリス東インド会社の設立
名誉革命で力を得た反対派が設立 |
1709年 |
合同イギリス東インド会社の設立
ロンドン東インド会社とイギリス東インド会社の併合
東インド会社における株式会社の進化は、利益の計算方法の進化を促す。
継続性は期間計算へつながり、18世紀には東インド会社は年次期間計算を導入。 |
南海バブルの変遷
17世紀、「株式会社」はさまざま業種に普及。
1711年 |
南海会社の設立
- 南海 = 南アメリカ沿岸
- 南海バブルの発生
- 公債の債権者には、債権額に応じた株式が与えられた。
|
1720年
| 南海会社の公債整理計画案を議会が承認
- 株式の時価で、公債と株式を転換
- 南海株式会社が株式の吊上げを画策 → 投機ブームが最高潮
- 法人格なき「バブル会社」が増加
バブル会社禁止法
- 公的な損害や不都合をもたらす事業の禁止
- 法的な認可(法人格)がない会社は、法人としてのふるまい、譲渡可能な株式の募集、株式譲渡を禁止
- 法人の設立に「特許主義」を採用
|
1720年 |
南海会社が他社を規制するために告知を裁判所に請求
- 株価全体が暴落で大恐慌
- 南海バブルの崩壊
- 南海バブルの崩壊による大恐慌は、株式会社に対する不信感を生む。
|
会計の発展プロセス:イタリアからネーデルランドへの移転
- 14~15世紀 中世イタリア
- 商業、芸術の黄金期 = イタリアン・ルネッサンス、商業革命
- 複式簿記
- 16~17世紀 ネーデルランド(アントウェルペン、アムステルダム)
- 16世紀のアントウェルペン
- ルネッサンス芸術の都、出版文化の繁栄
- 世界最大の金融市場
- イギリス商人の離反とスペイン軍の占領で衰退
- 17世紀のアムステルダム
- アントウェルペンの住人が亡命して移住
- 18世紀のロンドンに取って代われるまで繁栄は続く。
- 1543年 ジャン・イムピン著 「新しい手引き」
- オランダ語の簿記書 → 多言語で翻訳 → ヨーロッパ全土へ普及
継続化と大規模化
- 企業の継続化 → 遍歴的な商業から定着的な商業への移行
- 遍歴的な商業 = 或る地域の産物を他の地域に運んで販売し、その代金で新しい商品を持ち帰って販売
- 16~17世紀、通信の発展により、代理店との商業通信によって取引を行う定着的な商業へと移行。
- 企業の大規模化 → 断続性(非継続性)はより一層の非効率性を生む
- 大規模化が進むと、継続性が必然となる。
- 継続化と大規模化は重なり合う。
期間計算の成立
- 期間計算の生成プロセスは、企業形態の近代化プロセスと重ね合わせて見なければならない。
- 企業の目的は「利益を得ること」とするならば、企業形態の近代化プロセスは、「より効率的に利益を得ることのできる企業形態へのプロセス」として見ることができる。
- 株式会社という企業形体の形成プロセスとしてみることができる。
- そうした企業形態の近代化の要となるのが、「当座企業から継続企業への移行」
ゴーイング・コンサーンの公準と会計期間
- 会計公準 = 会計という行為が行われる基本的な前提
- ゴーイング・コンサーン(継続企業)の公準
- 会計公準のひとつ(別名、会計期間の公準)
- 企業は継続的な存在である → 終わりというものが予定されていない企業
- 今日の会計は、企業の経営活動を一定期間ごとに区切って行われている。
- 会計期間 = 会計年度 = 事業年度
- 通常は1年間