18世紀半ば、イギリスの産業革命
- 蒸気機関や紡績・織物の機械などが発明・改良された
- 生産が「工場制手工業」から「工場制機械工業」へと転換した
- 繊維製品を安く大量生産することが可能となり、多くの労働者が工場で働くようになった
- 農業中心の「自給自足的な経済」から、工場生産中心の「資本主義経済」へ移行した
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資本主義経済は「産業資本主義」へと発展
- 多数の小規模な企業による自由競争が行われた
- 競争に勝つために、他社よりも良い商品を、より安く生産する
- 技術革新(イノベーション)
- 生産規模の拡大によるコストの引き下げ(規模の経済)
- 世界の工場
- 商品の需要と供給は、価格によって調整され、市場経済が機能するようになった
- 政府の役割を、国防や治安の維持など必要最小限なものとすることが理想となった
- 夜警国家
- 安価な政府
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イギリスの経済学者の主張
- イギリスの経済学者、アダム・スミスの「自由放任主義」
- 経済学の父、古典派経済学の祖
- 主著『国富論』(1776)
- 自分自身の利益を追求する個人や企業の自由な経済活動が、神の「見えざる手」に導かれて公共の利益を促進する
- 政府は経済に干渉しない
- イギリスの経済学者、リカードの「比較生産費説」
- 近代経済学の父
- 政府による貿易への干渉をやめ、 自由貿易を行うことが、各国の利益になる
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産業革命の拡大
- フランス、ドイツ、アメリカへ広がった
- 日清戦争(1894-1895)・日露戦争(1904-1905)の頃には日本にも広がった
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19世紀後半、重化学工業化による「独占資本主義」
- 鉄鋼や内燃機関・電気などの分野で技術革新が起こった
- 企業が大規模化し、 多額の資本が必要となり、「株式会社制度」が発達した
- 生産の集積・集中が進む
- 競争に勝ち残った少数の大企業が市場を支配するようになった(寡占化)
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欧米資本主義諸国の「帝国主義」
- 軍事力を背景に、アジア・アフリカの植民地化政策を進める
- 原材料の供給地
- 製品の輸出市場
- 資本の投資先
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1929年、アメリカを発端とする「世界恐慌」
- 企業の倒産や労働者の失業など、大きな経済的混乱を引き起こした
- 植民地を持つイギリスやフランスの対応
- 保護貿易主義(ブロック経済)
- 自国と植民地間の貿易の利益を優先し、他国からの輸入に対して高い関税をかけた
- イギリス：1932年、オタワ連邦会議で、イギリス連邦内の関税を引き下げ、連邦外の国に高い関税を課す「スターリング・ブロック」を結成した
- フランス：植民地や友好国と「フラン通貨圏」を築いた
- 植民地をあまり持たないドイツ・イタリア・日本の対応
- 全体主義(ファシズム)
- 自国の勢力圏を拡大するために、植民地の再分割を求めていった
- アメリカの対応
- フランクリン・ルーズベルト大統領による「ニューデイール政策」
- 政府が積極的に経済に介入し、新しい法律を制定
- 全国産業復興法
- 全国労働関係法(ワグナ一法)
- 社会保障法
- 管理通貨制を採用
- 赤字公債を発行して、公共事業を中心に財政支出を増加させた
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イギリスの経済学者、ケインズの主張
- マクロ経済学を確立
- 主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』
- 不況の原因は、社会全体の有効需要の不足にある
- 完全雇用の実現には、政府の積極的な財政政策などによる有効需要の創出が必要である
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第二次世界大戦後の資本主義諸国
- ケインズ政策を取り入れた
- 経済政策の目標は、経済の安定成長と完全雇用、国民福祉の充実をめざす「福祉国家」の実現
- 政府の経済活動に対する役割が大きくなった
- 政府と民間部門(私企業や家計など)が密接な関係を持つ「混合経済(修正資本主義)」
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1980年代、アメリカの「小さな政府」
- ケインズ政策に基づく「財政支出の増加、財政赤字の拡大、インフレ圧力の増大」
- 規制緩和や民営化などによって、政府の役割を縮小し、市場経済本来の機能を回復させる
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経済のグローバル化
- 世界規模で活動する多国籍企業の登場
- コンピュータを利用した国境を越えた金融取引
- IT革命の進展によるインターネットビジネスの登場
- 国民経済の枠を超えた経済活動