36. 財政赤字

特例国債(赤字国債)

• バブル経済崩壊後の景気低迷、高齢社会のための財政支出の増大によって、特例国債が大規模発行される
• 財政法
  • 建設国債の発行は認めている
  • 国債の日本銀行引き受けを禁止している
  • 一般会計の歳入不足を補うための赤字国債の発行を禁止している
  • 特別立法により、特例国債の発行を認めさせている

特別国債の大規模発行における問題

• 国債依存度(一般会計歳入に占める国債の割合)が高くなっている
• 歳出に占める国債費の割合が20%を超え、政策で使える予算が減っている(財政の硬直化)
• 償還しなければならない国債の発行残高が高くなっている
• 債務残高対GDP比は200%を超えており、先進国で一番高い
• 経済の低成長が続き、人口の高齢化が進むなかで、赤字国債の発行を減らす財政改革が難しくなっている

財政構造改革法

• 正式名「財政構造改革の推進に関する特別措置法」
• 1997年11月に成立した、財政収支を健全化し、変容する経済社会情勢に対応できるような財政構造を実現することを目的とした法律
  1. 赤字国債の発行をゼロにする
  2. 公共事業費や社会保障などの経費を削減する
• 景気が低迷したため、1998年 12月に小渕内閣は同法律を凍結し、景気回復を最優先させる措置をとった