51. 近年の代表的な金融政策

2001年3月 – 量的緩和政策

2008年12月 – ゼ口金利政策

2008年12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に、同年12月19日に日銀が「無担保コール翌日物金利の誘導目標(政策目標金利)」を0.1 %に設定することを決定
実施方法
- 日銀は量的緩和政策を解除して、政策の目標を「金利」に戻す
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  しかし景気回復を下支えして、デフレ脱却を達成する仕組みは残したい
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  翌日物金利を引き続きゼ口%に維持
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  長期金利が低くなり、民間金融機関からお金が借りやすい状態へ
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  同時に、日銀は市場への資金供給量を徐々に減らしていく
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  いつでも「利上げ(翌日物金利のアップ)」ができる状態へ

2013年4月 – 量的・質的金融緩和

2013年4月4日に導入が決定された、日銀の金融緩和政策
デフレ脱却を目的とするアベノミクスが掲げる「3本の矢」のうちの1本
金融市場調節の操作目標を「マネタリーベース」とする異次元緩和(量・質ともに次元の違う金融緩和)
- 量的金融緩和：インフレ目標を達成するまで無制限にマネタリーベースを増やす
- 質的金融緩和：多様な種類の金融資産を買い増やす
- マネタリーベース(資金供給量) ＝?流通現金(日本銀行券発行高 & 貨幣流通高) + 日銀当座預金
実施方法
- 日銀が国債や上場投資信託(ETF)などの金融資産をこれまで以上に買い入れる
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  マネタリーベース(市場への資金供給量)を2年間で2倍に増やす
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  市中の通貨供給量が増え、お金の価値が下がる
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  金融機関からお金が借りやすくなり、投資が誘発されて景気が良くなる
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  物価が上がり始める
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  2%の物価上昇率(インフレ)目標の達成を目指す(インフレ・ターゲティング)
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  インフレ率を見ながら日銀は金融政策を実施、本格的なデフレ脱却へ

2016年1月 – マイナス金利付き量的・質的金融緩和

2016年9月 – 長短金利操作付き量的・質的金融緩和

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