戦後復興期(1945～1954)
- 第二次世界大戦後(1945～)
- 連合国軍総司令部(GHQ)は、日本が対外侵略に至った原因(農民の窮乏や労働者の低賃金など)を排除していった
- GHQの指令により、① 農地改革、② 財閥解体、③ 労働改革などの「経済の民主化」が行われた
- ① 財閥解体
- 1945年、三井・三菱・住友・安田など15財閥の資産の凍結・解体
- 1946年、持株会社整理委員会が発足し、指定された持株会社・財閥家族の所有する株式を一般に売り出す
- 1947年、独占禁止法によって持株会社、カルテル、トラストなどが禁止され、過度経済力集中排除法によって巨大独占企業の分割が行われた
- ② 農地改革
- 寄生地主制を除去し、安定した自作農経営を大量に創出
- 1947年、自作農創設特別措置法によって農地改革を開始
- 不在地主の全貸付地、在村地主の貸付地のうち一定面積を超える分は、国が強制的に買い上げて、小作人に優先的に安く売り渡した
- 全農地の半分近くを占めていた小作地が1割程度にまで減少し、農家の大半が自作農となった
- ③ 労働改革
- GHQが行った改革
- 労働基本権の確立
- 労働組合の結成
- 労働関係の民主化
- 労働三法の制定
- 1945年、労働組合法の制定、労働者の団結権・団体交渉権・争議権の保障
- 1946年、労働関係調整法の制定
- 1947年、労働基準法の制定
- GHQが行った改革
- ① 財閥解体
- 日本政府により「傾斜生産方式」がとられ、石炭・鉄鋼の生産に重点がおかれた
- 傾斜生産方式 ＝ 工業復興のために、石炭と鉄鋼の増産に向かって全ての経済政策を集中させること
- インフレが起こり、その対策として「ドッジ・ライン」が組まれた
- ドッジ・ライン(1949)
- 緊縮財政や復興金融金庫融資の廃止による超均衡予算
- 日銀借入金返済などの債務償還の優先
- 複数為替レートの改正による、1ドル＝360円の単一為替レートの設定
- 戦時統制の緩和、自由競争の促進
- ドッジ・ライン(1949)
- 物価の抑制 → ドッジ・デフレ → ドッジ不況(安定恐慌)
- 朝鮮戦争(1950～1953)
- アメリカ軍の特需などで好景気を迎える
- 特需 ＝ アメリカ軍が使用する武器などの注文、戦車・トラックの修理などによる特別需要
- 1956年の日本経済白書における景気回復宣言「もはや戦後ではない」
- アメリカ軍の特需などで好景気を迎える