24. 一般原則：保守主義の原則

保守主義の原則

• 「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」とする原則
  • 健全性の原則
  • 慎重性の原則
  • 安全性の原則

保守主義の原則で要求される健全な会計処理

• 企業会計においては、収益や費⽤などの計上や、資産や負債の評価にあたって、不可避的に判断や⾒積りが介⼊する
• 判断や⾒積もりが必要な場合には、利益がより少なく算定される会計処理⽅法を選択することを要求する
  • 収益や利益について確実になった時点で計上し、費⽤や損失については予測をもって早期に計上する
  • 耐⽤年数や貸し倒れの発⽣率などのような不確定な将来事象が関わる場合は、判断や⾒積もりを可能な限り慎重に⾏う
• 保守的な会計処理⽅法が選択されることによって、純資産の充実が果たされ、財務的に健全な財務諸表が作成される
  • 予想の利益は計上してはならないが、予想の損失は早期に計上する
  • ⼀般に公平妥当と認められた会計原則の枠内においてのみ認められる

保守主義の原則の適⽤例

• 割賦販売において回収基準を⽤いること
• 減価償却の⼿続きにおいて償却期間をより短期に設定すること
• 貸し倒れの発⽣率をより⾼く⾒積ること減価償却を定率法によって⾏うこと
• 棚卸資産の期末評価に低価基準を⽤いること