利益計算
- 損益計算書では、収益、費用、利得、損失の源泉によって、「営業利益計算」、「経常利益計算」、「純利損益計算」の3つの区分をもって表示する
- 営業利益計算 → 営業利益
- 経常利益計算 → 経常利益
- 純利益計算 → 当期純利益
営業利益計算
- 「売上」「売上原価」「販売費および一般管理費」が表示される
- 企業の主目的である営業活動(本業)の成果と犠牲を、対応表示することによって、その結果である営業損益が示される
- 営業利益計算の項目
- 売上高
- 企業の主目的である営業活動において、商品、製品、サービス等の販売によって獲得した収益
- 売上原価
- 販売した商品の取得原価、製品の製造原価
- 売上と売上原価とは直接的な対応関係にあって、その差額は「売上総利益」として表示される
- 企業が2つ以上の営業を目的とする場合には、売上・売上原価・売上総利益を、営業ごとに分けて表示する
- 販売費および一般管理費
- 企業の主目的たる営業活動において要した費用のうち、売上原価に算入されないもの
- 販売費
- 商品や製品の販売に直接に要した費用
- 販売手数料
- 運送料
- 広告宣伝費
- 保管料
- 一般管理費
- 販売に直接には関係しないが、企業の営業活動において不可欠の、経常的に発生する費用
- 給料、賃金
- 法定福利費
- 水道光熱費
- 減価償却費
- 売上高
経常利益計算
- 財務活動や営業外活動によって生ずる「営業外収益」と「営業外費用」が表示される
- 営業利益計算の区分で示される「営業利益」に、「営業外収益／営業外費用」を加減することによって、企業の経常的な活動の結果である「経常利益」が示される
- 経常利益計算の項目
- 営業外収益・営業外費用(財務活動)
- 受取利息
- 支払利息
- 社債利息受取配当金
- 売買目的有価証券の有価証券売却損益や評価損益
- 営業外収益・営業外費用(財務活動)
- 営業外活動
- (不動産業を除く)不動産の賃貸や仲介による賃貸料や受取手数料
- そのために要した諸費用
純利益計算
- 臨時的、偶発的な出来事によって生ずる「特別利益」および「特別損失」と、「法人税等」とが表示される
- 経常利益計算の区分で示される「経常利益」に、「特別利益／特別損失」を加減することによって、最終的な利益である「当期純利益」が示される
- 純利益計算の項目
- 特別利益・特別損失
- 固定資産の売却損益や除却損
- 災害損失
- 過年度損益修正
- 特別利益・特別損失
- 税効果会計の手続き
- 損益計算書では、一時差異にかかわる税額が法人税等調整額として計上される
法人税の捉え方
法人税等を費用とするか否かは、意見の分かれるところである
- 利益を配当の源泉と捉える場合、利益を企業の資本(純資産)の増減額と捉える場合
- 税の支払いによって、配当の源泉となる処分可能利益が減少するため、法人税等は費用の一項目となる
- 法人税等を利益の控除項目と捉える場合
- 法人税等の税額は、収益、費用(および利得、損失)の差額である利益額にもとづいて算定されるため、費用や損失と区別して、利益の控除とする
- 利益を、企業の経営活動の良否を判断する指標と捉える場合
- 税額は、企業の経営努力を直接的に反映するものとはいいがたい
- 収益に対応する犠牲としての期間費用とは区別すべきである
- 臨時的、偶発的な出来事によって生ずる特別損失にも該当しない
- 税効果会計の場合
- 法人税等を費用とする
- 資本主論や代理人論の場合
- 法人税等もその他の費用も同様に、資本主に帰属する持ち分を減らす費用と捉える
- 企業主体論の場合
- 法人税等を費用と捉える
- 企業体論の場合
- 法人税等を国などに帰属すべき利益の分配と捉える