| ① 公企業 |
国営企業 |
- 国有林野事業
- 独立行政法人国立印刷局(紙幣・切手・旅券や政府刊行物等の印刷)
- 独立行政法人造幣局(硬賓の製造等、旧大蔵省造幣局)
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| 地方公営企業 |
- 地方公共団体が経営
- 上下水道・電気・交通・ガスや公立病院など
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| 公社 |
- 政府や地方公共団体が出資する法人
- 政府の出資する法人のうち、
- 日本専売公社、日本電信電話公社は民営化
- 日本郵政公社は、2006年日本郵政株式会社が発足し、 2008年に日本郵政株式会社に郵政三事業が移管
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| ② 私企業 |
会社企業 |
合同会社 |
- 2名以上の出資者(社員)で構成
- 出資者は無限責任(会社が倒産したとき、会社の負債を返済するために、個人の財産を提供する)を負う
- 利益の分配や議決権は会社の規則で決められる
- 同族や仲間内での小規模な企業経営に向いている
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| 合資会社 |
- 2名以上の出資者(社員)で構成
- 無限責任社員(経営者)と有限責任社員からなる
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| 有限会社 |
- 50名以下の出資者(社員)からなる
- 出資者は有限責任を負う
- 比較的小規模な企業を想定している
- 2006年、会社法の施行により、有限会社法が廃止され、新たな有限会社の設立はできなくなった
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| 株式会社 |
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| 組合企業 |
- 出資者(組合員)は有限責任を負う
- 農業協同組合、生活協同組合など
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| ③ 公私合同企業 |
特殊法人形態 |
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| 株式会社形態 |
- 公共性の高い事業ではあるが、行政機闘がおこなうよりも、会社形態でこれをおこなう方が適切であると判断されて設立されたもの
- 日本たばこ産業(JT) 、 日本電信電話(NTI)、国際電信電話株式会社(KDDI)など
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| 金庫 |
- 特殊法人の一種
- 銀行の業務には馴染まない、または民間の銀行では限界のある投融資業務のために設けられた政府系金融機関
- 商工組合中央金庫(商工中金)、農業協同組合(JA)、農林中央金庫
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| 公団 |
- 社会資本を整備するために、政府・地方公共団体・公社などが出資して設立する公共法人
- 民間にも資金を求め、独立採算性を有している
- 現在、多くは廃止・民営化が進められている
- 日本道路公団・本州四国連絡橋公団 → 高速道路保有の株式会社
- 国民生活センター → 独立行政法人国民生活センター
- 国際協力事業団 → 独立行政法人国際協力機構(JICA)
- 日本育英会 → 独立行政法人日本学生支援機構
- 日本住宅公団 → 都市再生機構
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