戦後から1960年代までの金融業
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銀行が倒産すると預金者の不安が広がり、金融システムそのものが機能しなくなる恐れがある
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旧大蔵省は、経営の弱い銀行が困らないよう金利規制をするなどして保護した
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「護送船団方式」による横並びの保護的な規制(最も経営が弱い銀行に合わせた規制)が加えられていた
1970年代からの金融業
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経済の国際化に伴い、金利が自由化された(規制が緩和された)
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銀行は、子会社を作って証券業務を行うことができるようになった
証券会社は、子会社を作って銀行業務を行うことができるようになった
外国の金融機関が日本へ進出するようになった
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2001年、金融機関の検査・監督などを行う「金融庁」が設置された
金融ビッグバン
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日本で1996年から2001年度にかけて行われた、大規模な金融制度改革
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2001年まで、金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行した
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2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行した
バブル景気以降の金融業
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バブル経済の崩壊(1986~1991年)や金融の自由化に伴う金融機関の競争が激化する中で、不良債権問題、金融機関の倒産が発生した
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金融機関の合併などによる金融システムの再編と安定化が進められた
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行への統合の動き
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さまざまな金融商品が販売されるようになった
外貨預金、金投資、投資信託、FX、NISAなど
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高い利益を求めて、リスクを伴う金融商品を購入する消費者が増えている
世界金融危機
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2000年頃から、アメリカで不動産価格が上昇
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金融機関は、信用度の低い個人に対する不動産担保の貸付(サブプライム・ローン)を行っていた
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サブプライム・ローンを組み合わせて「証券」とし、市場で売却する業務が拡大していった(貸付債権の証券化)
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大手投資銀行は、銀行から多額の資金を借りて、この証券を大量に取り扱うようになった
↓不動産価格の下落によりバブルが崩壊
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サブプライム・ローンを組み込んだ金融商品が不良債権化した
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証券化が入り組んでいたため、証券のリスクが測れず対応が困難となった
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2008年秋、大手投資銀行の破綻(リーマン・ショック)
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信用に対する不安が拡大して金融取引がストップ
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金融のグローパル化が進んでいたことから、金融危機が世界全体に広がった
金融危機への対処
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金融サミット(主要20カ国・地域首脳会議)が開催された
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各国の通貨当局(財務省や中央銀行)はお互いに連携しながら、市場に大量の資金を供給した
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金融不安は沈静化
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金融危機が実体経済に波及して不況となった