バブル景気から近年まで(1991～2000年代)
- バブル景気の抑制
- 公定歩合の引上げ
- 地価税の導入
- 1991年、バブル景気の崩壊
- 株価と地価が50%以上の暴落
- 金融機関は大量の不良債権を抱える
- 銀行の「貸し渋り」による企業の設備投資の減少
- 企業業績の悪化による所得の減少
- 個人消費の落ち込み
- 金融機関の再編・統合
- 大企業のリストラ・倒産
- 事業の再構築(リストラクチャリング)
- 不採算部門の切捨て
- 成長部門の拡充
- 中高年労働者の希望退職・出向・解雇
- 失業率の上昇
- 平成不況、失われた10年(1991～2001)
- 1997年、アジア通貨危機
- 1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)
- 東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした
- 2002年、長い不況のトンネルを抜ける
- 2003～2007年、アメリカ経済の好調と外国為替相場の円安に支えられて、実質GDPベースで2%程度の成長を続ける
- 2007年、アメリカでサブプライム住宅ローン危機が顕在化
- 2008年、世界金融危機
- 2008年9月15日、リーマン・ショック
- 投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻
- 2008年9月29日、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価が暴落
- 金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がり、国際的な金融危機へ
- 日本への影響
- 欧米先進国向けの自動車やIT製品の輸出が激減し、輸出関連企業を中心に大きな影響を与えた
- 企業は設備投資を控えたり、派遣社員などの非正規社員の解雇、正規社員の賃金カットを進め、内需が低迷
- 2008年9月15日、リーマン・ショック
近年の日本が抱える課題
- 長期のデフレ状況
- アジア諸国の低価格製品の輸入急増、値下げ競争などによる価格破壊
- 欧米先進国市場の縮小
- 少子高齢化による国内市場の縮小
- 新興国向けへの輸出促進
- 環境や健康、観光などの成長戦略の構築