2024.01.21 21. ⼀般資本取引と損益取引との区別の原則 資本取引と損益取引との区別の原則 「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余⾦と利益剰余⾦とを混同してはならない」とする原則 「資本」と「利益」の区別は、適正な期間損益計算、そして株主資本の表⽰において重要となる 貸借対照表の貸⽅(株式会社の場合) 負債 流動負債 固定負債 純資産 株主資本 資本⾦ 資本剰余⾦ 利益剰余⾦ その他の要素 評価、換算差額等 新株予約権 負債 流動負債 取引によって発⽣した債務、および貸借対照表作成の翌⽇から起算して1年以内に⽀払い期限がやってくる債務 固定負債 ⽀払い期限が1年以上後になり、それまでは⽀出もしくは費⽤化されない負債 純資産 株主資本 資本：株主からの払込資本 資本⾦ 払込資本 株主から調達した経営活動を⾏うための元⼿資⾦ 剰余⾦：利益が内部留保されたもの(留保利益) 資本剰余⾦ 資本取引から⽣じた剰余⾦ 資本取引 ＝ 追加的な出資や資本の引き出しなど「直接的」に純資産の増減をもたらす取引 利益剰余⾦ 損益取引から⽣ずる剰余⾦ 損益取引 ＝ 利益の獲得を⽬的とし、「間接的」に純資産の増減をもたらす取引 経営活動が成功すれば、利益が⽣じて純資産が増加し、失敗すれば損失が⽣じて純資産が減少する 資本取引と損益取引とのいずれに属するかについては、判断がつきかねる取引がある その他の要素 評価、換算差額等 時価評価に伴う含み損益を益計算には反映させずに、純資産の部で調整して、税効果会計を適⽤するための勘定 新株予約権 新株予約権を計上するための勘定 新株予約券 ＝ 株式会社に対して⾏使することにより、株式の交付を受けることができる権利