会計における認識
- 企業の経常活動の中で、会計上の取引に該当するものが、会計の中に取り込まれる
- 認識 ＝ 資産・負債・資本・収益、費⽤を把握すること
- 貸借対照表：資産・負債・資本
- どのような経済事実の存在をもって把握することができるかが問題となる
- 損益計算書：収益・費⽤
- いつ把握するかが重要となる
- どの期間に帰属させるかによって、期間利益が⼤きく左右される
- 近年の会計は、適正な期間利益計算を主な課題とするため、収益と費⽤の認識基準が重要となる
- 貸借対照表：資産・負債・資本
- 会計において認識されたものは、貨幣数値によって測定される
資産・負債・資本の認識の問題
- どのような条件を備えた経済事実が存在することによって、資産、負債、資本として会計上把握できるのか？
- 資産 ＝ 企業資本を「具体的な運⽤状況」から⾒た概念
- どのような条件を備えた運⽤形体を「資産」として捉えるか？
- 負債・資本 ＝ 企業資本を「調達状況(または持ち分関係)」から⾒た概念
- どのような条件を備えた調達先(または持ち分関係)を、負債や資本として捉えるか？
資産・負債・資本に求められる条件
- 資産の条件
- 将来における経済的資源の流⼊が発⽣する可能性が⾼いこと
- 負債の条件
- 将来における経済的資源の流出が発⽣する可能性が⾼い、あるいは確定していること
- 債権者に帰属する持ち分であること
- 資本の条件
- 将来における弁済、または給付義務を負わない源泉であること
- 株主に帰属する持ち分であること