9. 株式会社

株式会社の変遷

1553年 ロシア会社の設立
広義での「最初の株式会社」
1600年 ロンドン東インド会社の設立
勅使会社
1602年 オランダ東インド会社の設立
勅許会社
1613年 第一次合本の成立
株式会社という形体(合本会社)が成立
出資者の有限責任はない
当座企業的な性格が残存
株主総会は閉鎖的
1657年 オフィヴァー・クロムウェルの清教徒権による特許
出資を一般開放
民主的な株主総会
完全な継続性の成立
配当システムの完成へとつながる
1662年 破産者法の成立
全出資者の有限責任が許容された
1668年 イギリス東インド会社の設立
名誉革命で力を得た反対派が設立
1709年 合同イギリス東インド会社の設立
ロンドン東インド会社とイギリス東インド会社の併合
東インド会社における株式会社の進化は、利益の計算方法の進化を促す。
継続性は期間計算へつながり、18世紀には東インド会社は年次期間計算を導入。

南海バブルの変遷
17世紀、「株式会社」はさまざま業種に普及。

1711年 南海会社の設立

  • 南海 = 南アメリカ沿岸
  • 南海バブルの発生
  • 公債の債権者には、債権額に応じた株式が与えられた。
1720年

南海会社の公債整理計画案を議会が承認

  • 株式の時価で、公債と株式を転換
  • 南海株式会社が株式の吊上げを画策 → 投機ブームが最高潮
  • 法人格なき「バブル会社」が増加

バブル会社禁止法

  • 公的な損害や不都合をもたらす事業の禁止
  • 法的な認可(法人格)がない会社は、法人としてのふるまい、譲渡可能な株式の募集、株式譲渡を禁止
  • 法人の設立に「特許主義」を採用
1720年 南海会社が他社を規制するために告知を裁判所に請求

  • 株価全体が暴落で大恐慌
  • 南海バブルの崩壊
  • 南海バブルの崩壊による大恐慌は、株式会社に対する不信感を生む。