「実現主義=販売基準」とする場合の収益認識
- ベースは「販売基準」、「⽣産基準・回収基準」は実現主義の例外
- 問題点
- 「実現主義の例外」とみなされる基準やケースが存在してしまう
- 会計構造全体は「発⽣主義会計」を採⽤しているが、収益の認識では「発⽣主義の例外」が存在してしまう
- 「実現主義・発⽣主義・現⾦主義」が対⽐関係となり、収益が認識しづらい
1.材料購⼊ | ||
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2.⽣産開始 | ⽣産基準 | 「発⽣主義」による収益認識 |
3.⽣産完了 (実現主義の例外) | ||
4.販売 (引き落とし) | 販売基準 | 「実現主義」による収益認識 |
5.代⾦回収 | 回収基準 | 「現⾦主義」による収益認識 (実現主義の例外) |
「実現=経済価値の増加の確定性・客観性が確保された時点」とする場合の収益認識
- 「販売基準・⽣産基準・回収基準」はすべて実現主義
1.材料購⼊ | ||
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2.⽣産開始 | ⽣産基準 | 「実現主義」による収益認識 |
3.⽣産完了 | ||
4.販売 (引き落とし) | 販売基準 | |
5.代⾦回収 | 回収基準 |
どちらの収益認識が妥当か
- 実現主義は「確定性・客観性の確保」という要件を満たした時点で、経済価値の増加を認識するのが妥当
→「販売基準・⽣産基準・回収基準=多様な業種・業態における収益の確定性・客観性の確保のケース」と捉えてしまう - 「実現主義=⼀定の制約条件をともなった発⽣主義」とするのが妥当
→「収益における実現主義」と「費⽤における発⽣主義」が「発⽣主義会計」という1つの会計構造の中に⽭盾なく存在でき