38. 期間収益と期間費⽤

期間収益と期間費⽤の対応関係

  1. 個別的対応(直接的対応)
    • 特定の財・サービスを媒介とする対応
    • 売上と売上原価との対応
      • 商品・製品の販売による収益と、商品の購⼊や製品の製造にかかる原価など、収益に直接の関わりを持つ費⽤との対応
    • 現実的には業種などの違いによって、その対応の確度には差がある
      • サービス業の場合、対応関係は⽐較的正確に把握可能
      • 売上原価を「先⼊先出法」などで算定する⼩売業や製造業の場合、⼀定期間の売上の合計と売上原価の合計で対応関係を把握する
        (→期間的対応)
      • 先⼊先出法 = 先に取得したものから順に払い出されると仮定して、棚卸資産の取得原価を払出原価と期末原価に配分する⽅法
  2. 期間的対応(間接的対応)
    • 期間を媒介とする対応
    • 売上と費⽤(給料や減価償却費など)との対応
    • 収益との間に直接的な因果関係はないが、期間収益を得るために役⽴っている費⽤は、経営活動を通じて間接的に対応していると考え、両者の対応関係を認める
  3. 損失とみられるものと収益との間に⾒られる対応関係
    • 商品・製品の評価損
    • 貸し倒れによる損失
    • 経常的にして不可避的に⽣ずる損失の場合、費⽤の性格を有しているため、損失の⼀部を収益と対応しているとみなす