10. 産業革命と会計

企業形体観

• 当時の企業形体観 ＝ アダム・スミスの『国富論』
  • 資本と経営とが一体となった形体が、最も効率的な企業形体とする。
    → 資本と経営との分離の非効率性
  • 株式会社形体の一般化にブレーキをかけていた。
  • ただし、巨大の資本を必要とする事業については、株式会社のような形体は適当としている。
• エイジェンシー・セオリー
  • 経営者を出資者の段取りとしてとらえ、資本と経営との分類の状態を「本人の代理人との関係」としてとらえる。
  • エイジェンシー・コスト ＝ 財産の所有者本人が、自分で財産の管理を行う場合と、代理人が管理する場合において生ずるコスト
• 産業革命は、事業に要する資本の増大をもたらしたが、株式会社という企業形体は一般の商工業において、ただちに採用されなかった。

バブル会社禁止法の廃止

• 産業革命
  • 1760年代から1830年頃
  • 商業資本主義(重商資本主義)から、産業資本主義の時代を迎える。
  • 世界で最も早く成し遂げたのはイギリス
    • 世界の工場
    • 綿工業に関連して技術革新が起きる。
    • 製鉄法の発明 → 石炭生産量の増大 → 蒸気機関 → 交通革命
  • 18世紀後半、運河建設熱の高まり「運河マニア」
  • 1830～1840年代、鉄道業への投資熱が最高潮「鉄道マニア」
  • バブル会社禁止法によって採用された特許主義は、法人設立を困難にした。
  • 巨額の資本を必要とする事業は、議会の個別法(特許)によって、法人格を持つ会社が行っていた。
• バブル会社禁止法の廃止
  • 19世紀初頭、イギリスにおいて南アメリカ市場への輸出熱が沸く。
    • 1808年、投機ブーム
    • 法人格なき株式会社が増産。
    • 南海バブルの再来。
    • バブル会社禁止法によって訴訟が起こるも、法廷の判断はバラバラ。
      → バブル会社禁止法の存在意義が議論される。
  • 1824～25年の好景気による投機ブーム
    • バブル会社の増産
    • 株式会社の規制に関して議論される。
  • バブル会社禁止法の廃止