固定資産
- 販売目的ではなく、利用・投資等を目的として、企業が長期に渡って保有する資産
- 販売目的で所有される不動産会社の建物や自動車販売会社の車両などは固定資産ではなく、棚卸資産に分類される
- 前期まで固定資産に分類されていた債権や有価証券のうち、1年以内に期限が到来するものは流動資産に分類される
有形固定資産
- 土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬、工具器具、備品などの物質的な存在形体を持ち、長期に渡って保有される資産
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企業活動に用いられる、あるいは時間の経過によって、その能力が費消され、価値が減少する
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価値の額を物理的に把握することは困難なため、減価償却の手続きが行われる - 減価償却の対象外
- 土地は、その能力が費消されることなく、永久に利用されうることから、減価償却を行わない
- 建設仮勘定は、建設中の有形固定資産を示すもので、当該資産はいまだ使われていないため、減価償却を行わない
- 減価償却の手続きへの捉え方
- 費用配分の側面
- 物部的には把握しづらい能力の費消を捉え、利用期間とされる耐用年数に渡って費用を配分するための手続き
- 貸借対照表における資産評価という側面
- 資産価値の減少分を認識する手段
- 投下資本の回収という側面
- 減価償却費という支出を伴わない費用を計上することによって、同額の流動資産を企業内に保有し、固定資産に投下された当初の金額を回収するための手段
- 資産の取得時や廃棄時における期間費用の増加を避ける側面
- 資産の取り替えのための資金を確保する側面
- 費用配分の側面
- 資産評価を重視するのであれば、取得原価を基礎とする減価償却よりも、時価による評価のほうが適切であろう
有形固定資産の取得原価を費用化する方法
- 減価償却
- 費用配分、投下資本の回収の側面から行われる手続き
- 取替法
- 鉄道の枕木やレール、電柱など同種の資産が多く集まってひとつの機能を果たすような固定資産について、部分的な取り替えのための費用を計上する方法
- 廃棄法
- 固定資産の取得時に、資産計上したまま減価償却は行わず、資産の取り替えを行う際に、廃棄した旧資産の取得原価を費用計上する方法
- 減損
- 保有する固定資産の収益性が低下し、簿価額の回収が見込めなくなった場合には、回収不能分を減額する必要がある
- 減損の認識によって生ずる減損損失は、当該期間の特別損失に計上される