未実現損益の消去
- 連結会社相互間で、棚卸資産や固定資産などの資産を、取得原価に利益を加算して売買することがある
- 企業集団内における資産の移動にすぎない
- 連結決算時に外部への販売が完了していない場合、当該資産が期末に残存している場合には、当該資産に含まれる未実現損益を消去しなければならない
未実現損失
- 売り手側の帳簿価額のうち、回収不能と認められる部分は消去しない
- 未実現損益の額に重要性が乏しい場合には、消去しないこともできる
- 未実現損益の消去が必要なケ―ス
- (1) 親会社が子会社に販売した場合(ダウン・ストリーム)
- (2) 子会社が親会社に販売した場合(アップ・ストリーム)
- (3) 子会社間で売買された場合
(1) 親会社が子会社に販売した場合(ダウン・ストリーム)
- 親会社において未実現損益が計上される
- 子会社が保有する当該資産の額は、未実現損益の分だけ過大（または過小）に評価され、その額だけ売上原価が過小（または過大）に計上される
- 未実現利益の仕訳
借方 貸方 売上原価 XXXX 棚卸資産 XXXX - 未実現損失の仕訳
借方 貸方 棚卸資産 XXXX 売上原価 XXXX
例題5
- X1年3月31日にＰ社は、S社株式の80％を取得して、連結子会社とした
- 連結決算日のX2年3月31日において、S社が親会社Ｐ社から購入した商品 3,000のうち、400が在庫として残っている
- Ｐ社は、S社に利益率10%で商品を販売している
- 取引高の相殺消去
借方 貸方 売上 3,000 売上原価 3,000 - 未実現損益の相殺消去
未実現損益 ＝ P社から購入した商品の期末残高 × 利益率 ＝ 400 × 0.1借方 貸方 売上原価 40 商品 40