税効果会計
- 連結財務諸表においても個別財務諸表と同様、「税効果会計」が適用される
- 税効果会計
- 法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続き
- 「企業会計上の資産・負債の額」と「課税所得計算上の資産・負債の額」に相違がある場合、法人税その他の利益に関連する額を課税標準とする税金の額を、適切に期間配分する
- 連結会社の法人税等は、「一時差異」に対して税効果会計を適用し、その額を期間配分する必要がある
- 一時差異：「連結貸借対照表に計上されている資産・負債の額」と「課税所得の計算の結果、算定された資産・負債の額」の差額
- 将来の課税所得、相殺可能な繰越欠損金などについても、一時差異と同様に取り扱うものとする
- 連結財務諸表の作成時に一時差異が生ずるケース
- 子会社の資産・負債の時価評価によって評価差額が生じた場合
- 連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益を消去した場合
- 連結会社相互間の債権と債務の相殺消去によって貸倒引当金を減額修正した場合
- 一時差異に関わる税金の額は、将来の連結会計期間において回収／支払いが見込まれない税金の額を除き、連結貸借対照表に「繰延税金資産／繰延税金負債」として計上する
- 繰延税金資産／繰延税金負債の額は、回収／支払いが見込まれる額の税率にもとづいて計算する
- 繰延税金資産は、将来の回収の見込みについて毎期、見直す必要がある
- 重要性の乏しい一時差異については、繰延税金資産／繰延税金負債を計上しないこともできる