2023.10.15 105. 持ち分法の適用 (2) 連結の手続きと持ち分法 連結会社に適用される「連結の手続き」と「持ち分法」は、当期純損益および純資産の額に影響を与える 連結の手続き 連結財務諸表における連結対象科目 ＝ 全科目 連結会社の財務諸表を勘定科目ごとに合算することによって、企業集団全体の財務諸表を作成する 完全連結 持ち分法 連結財務諸表における連結対象科目 ＝ 損益に占める持ち分額のみ 被投資会社の純資産および損益に対する投資会社の持ち分相当額を、原則として貸借対照表上は、被投資会社株式の修正として、損益計算書上は持分法による投資損益として連結財務諸表に反映させる 1行(ワンライン)連結 例題7 P社は、X1年3月31日にA社の株式の40%を400で取得し、持ち分法適用会社とした 連結決算日のX2年3月31日に仕訳を行う A社が当期純利益200を計上した 当期純利益 × 持ち分比率 ＝ 200 × 0.4 借方 貸方 A社株式 80 持分法による投資損益 80 A社株式の取得時における同社の資産・負債の時価評価額は、それぞれ2,000、および1,100であった投資差額を償却期間20年間として償却する 投資差額 ＝ 投資額 － 時価評価したA社純資産の持ち分額 ＝ 400 － (2,000 － 1,100) × 0.4 借方 貸方 持分法による投資損益 2 A社株式 2 A社が親会社P社から購入した商品400が期末に在庫として残っているなお、P社はA社に利益率10%で商品を販売している 未実現利益 ＝ 期末在庫 × 利益率 ＝ 400 × 0.1 消去額 ＝ 未実現利益 × 持ち分比率 ＝ 40 × 0.4 借方 貸方 売上 16 A社株式 16 P社は、A社から配当金20を受け取っている 借方 貸方 受取配当金 20 A社株式 20