雑学

日本における産業構造の高度化

• 高度経済成長期(1954～1973年)
  • 産業の変化
    • 「第一次産業→第二次産業→第三次産業」へと移行(産業構造の高度化)
  • 製造業の変化
    • 繊維・雑貨などの軽工業から、造船・鉄鋼・石油化学などの重化学工業へと移行(重化学工業化の進行)
• 高度経済成長後(1973年～)
  • 第1次石油危機(1973)により、企業は省資源・省エネルギーのために合理化・減量化を進める
  • 鉄鋼や石油化学などの「重厚長大型の素材産業」から、自動車や工作機械・電気機器などの「加工組立産業」、さらに「情報技術(IT)産業」やコンピュータを利用した「先端技術(ハイテク)産業」など、より付加価値の高い「軽薄短小型の知識集約型産業」へと産業の転換が進む

産業の変化についての法則

• ペティ=クラークの法則
  • 経済社会・産業社会の発展につれて、第一次産業から第二次産業、第二次から第三次産業へと就業人口の比率および国民所得に占める比率の重点がシフトしていくという法則
  • ウィリアム・ペティ(英)
    • 政治算術(1690)において「農業→工業→商業」の順に収益が高くなることを主張
  • コーリン・クラーク(英)
    • 産業を以下のように分類
      • 第一次産業：農業・牧畜業・水産業・林業
      • 第二次産業：製造業・鉱業・建設業・ガス・電気事業
      • 第三次産業：商業・運輸・通信・金融・公務・その他のサービス業
    • 経済発展が進むと、第二次産業・第三次産業の地位が上昇することを主張

経済成長と景気

景気変動

• 景気変動の繰り返し
  • 好況により輸入が増加
    　↓
    貿易赤字、国際収支が悪化
    　↓
    金融を引き締める
    　↓
    景気が後退
    　↓
    国際収支の天井
• 国際収支の天井
  • 国際収支の赤字を改善するために経済成長しているにも関わらず、国内需要の抑制策により経済を引き締めると、経済成長を抑制してしまうこと
  • 固定相場制において、景気が良くなる
    　↓
    国内需要が増えて輸入が拡大(貿易赤字の拡大)
    　↓
    円に対する減価圧力が高まる(円安方向へ)
    　↓
    政府は円の価値を一定に保つために、外貨準備を使い円を買う(為替介入)
    　↓
    円高方向への調整による貿易赤字の拡大、為替介入による外貨準備の枯渇

バブル景気から近年まで(1991～2000年代)

• バブル景気の抑制
  • 公定歩合の引上げ
  • 地価税の導入
• 1991年、バブル景気の崩壊
  • 株価と地価が50%以上の暴落
  • 金融機関は大量の不良債権を抱える
  • 銀行の「貸し渋り」による企業の設備投資の減少
  • 企業業績の悪化による所得の減少
  • 個人消費の落ち込み
  • 金融機関の再編・統合
  • 大企業のリストラ・倒産
    • 事業の再構築(リストラクチャリング)
    • 不採算部門の切捨て
    • 成長部門の拡充
    • 中高年労働者の希望退職・出向・解雇
  • 失業率の上昇
  • 平成不況、失われた10年(1991～2001)
• 1997年、アジア通貨危機
  • 1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)
  • 東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした
• 2002年、長い不況のトンネルを抜ける
• 2003～2007年、アメリカ経済の好調と外国為替相場の円安に支えられて、実質GDPベースで2%程度の成長を続ける
• 2007年、アメリカでサブプライム住宅ローン危機が顕在化
• 2008年、世界金融危機
  • 2008年9月15日、リーマン・ショック
    • 投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻
  • 2008年9月29日、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価が暴落
    • 金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がり、国際的な金融危機へ
  • 日本への影響
    • 欧米先進国向けの自動車やIT製品の輸出が激減し、輸出関連企業を中心に大きな影響を与えた
    • 企業は設備投資を控えたり、派遣社員などの非正規社員の解雇、正規社員の賃金カットを進め、内需が低迷

近年の日本が抱える課題

• 長期のデフレ状況
• アジア諸国の低価格製品の輸入急増、値下げ競争などによる価格破壊
• 欧米先進国市場の縮小
• 少子高齢化による国内市場の縮小
• 新興国向けへの輸出促進
• 環境や健康、観光などの成長戦略の構築

安定成長期(1973～1991)

• 安定成長期のはじまり
  • 1973年、第4次中東戦争の勃発
    　↓
    アラブ産油国が石油輸出を制限
    　↓
    石油輸出国機構(OPEC)が価格を大幅に引き上げ
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    第1次石油危機(第1次オイルショック)
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    高度経済成長の終わり
    　↓
    年率3～5%の安定成長の時代へ
• 1980年代の経済情勢
  • 企業は「省資源・省エネ」を合言葉に合理化を進める
  • 強い国際競争力を持った電気製品や自動車などが「集中豪雨」的に輸出された
  • 欧米諸国との貿易摩擦や経済摩擦が大きくなる
  • 「内需」を拡大する経済構造への転換が求められる
• 1985年、プラザ合意
  • ニューヨークのプラザホテルで、G5(先進 5カ国財務相中央銀行総裁会議)の米・英・独・仏・日は、外国為替市場へ協調介入して、ドル高を是正することで合意
  • プラザ合意による「円高ドル安誘導政策」で日本経済は円高不況へ(約1年ほど)
• 1986年、バブル景気(平成景気)
  • 円高不況への対策として、政府・日銀は低金利政策を実施
    　↓
    企業や家計の余剰資金が、株と土地への投資に集中
    　↓
    株や土地の資産価格が実体以上に上昇
    　↓
    長期の好況

高度経済成長期(1955～1972)

• 日本は年率10%前後の実質経済成長率の伸びを達成
  • 臨海コンビナート、高速道路、新幹線の建設
  • 産業構造の高度化
  • 重化学工業化の進展
• 高度経済成長の理由
  • 海外から最新技術を積極的に導入
  • 国民の高い貯蓄率をもとにした銀行から企業への融資
  • 郵便貯金などを原資とする政府の財政投融資
  • 「投資が投資を呼ぶ」といわれた積極的な企業の設備投資
  • 「消費革命」と呼ばれた耐久消費財ブーム、
  • 安価で質の高い、大量の労働力
  • 輸出に有利な1ドル=360円という円安の固定為替相場
  • 「国民所得倍増計画」などの政府の積極的な産業育成政策
  • 企業グループ間の激しいシェア拡大競争
  • アメリカを中心とする世界経済の拡大(国際貿易の拡大)
  • 平和憲法による軍事費の低い負担

戦後復興期(1945～1954)

• 第二次世界大戦後(1945～)
  • 連合国軍総司令部(GHQ)は、日本が対外侵略に至った原因(農民の窮乏や労働者の低賃金など)を排除していった
  • GHQの指令により、① 農地改革、② 財閥解体、③ 労働改革などの「経済の民主化」が行われた
    • ① 財閥解体
      • 1945年、三井・三菱・住友・安田など15財閥の資産の凍結・解体
      • 1946年、持株会社整理委員会が発足し、指定された持株会社・財閥家族の所有する株式を一般に売り出す
      • 1947年、独占禁止法によって持株会社、カルテル、トラストなどが禁止され、過度経済力集中排除法によって巨大独占企業の分割が行われた
    • ② 農地改革
      • 寄生地主制を除去し、安定した自作農経営を大量に創出
      • 1947年、自作農創設特別措置法によって農地改革を開始
      • 不在地主の全貸付地、在村地主の貸付地のうち一定面積を超える分は、国が強制的に買い上げて、小作人に優先的に安く売り渡した
      • 全農地の半分近くを占めていた小作地が1割程度にまで減少し、農家の大半が自作農となった
    • ③ 労働改革
      • GHQが行った改革
        • 労働基本権の確立
        • 労働組合の結成
        • 労働関係の民主化
      • 労働三法の制定
        • 1945年、労働組合法の制定、労働者の団結権・団体交渉権・争議権の保障
        • 1946年、労働関係調整法の制定
        • 1947年、労働基準法の制定
  • 日本政府により「傾斜生産方式」がとられ、石炭・鉄鋼の生産に重点がおかれた
    • 傾斜生産方式 ＝ 工業復興のために、石炭と鉄鋼の増産に向かって全ての経済政策を集中させること
  • インフレが起こり、その対策として「ドッジ・ライン」が組まれた
    • ドッジ・ライン(1949)
      • 緊縮財政や復興金融金庫融資の廃止による超均衡予算
      • 日銀借入金返済などの債務償還の優先
      • 複数為替レートの改正による、1ドル＝360円の単一為替レートの設定
      • 戦時統制の緩和、自由競争の促進
  • 物価の抑制 → ドッジ・デフレ → ドッジ不況(安定恐慌)
• 朝鮮戦争(1950～1953)
  • アメリカ軍の特需などで好景気を迎える
    • 特需 ＝ アメリカ軍が使用する武器などの注文、戦車・トラックの修理などによる特別需要
  • 1956年の日本経済白書における景気回復宣言「もはや戦後ではない」

為替平衡操作(外国為替平衡操作、為替介入)

• 日銀や財務省などの通貨当局は、外国為替市場において外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替の売買を行う
  • 外国為替相場の変動は、輸出入商品の価格の変動を通じて、国内の物価にも影響を与える
  • 日銀の役割＝物価の調整 → 物価に影響を与える外国為替相場の調整も仕事
• 世界各国と協調して、外国為替市場に介入(為替平衡操作)し、その安定を図っている
  1. ドル売り・円買い介入
     • 円の急激な下落やドル高を是正するために、外国為替資金特別会計の保有するドル資金を売却して、円を買い入れる
     • 日銀が外国為替市場で、手持ちのドルを売って円を買う
       　↓
       日銀が円を吸収し、世の中に出回っている通貨供給量が減少
       　↓
       円が希少となり、円の価値がドルに対して上がる
       　↓
       円高・ドル安へ
  2. ドル買い・円売り介入
     • 円高の行き過ぎを阻止したり、ドル安を防ぐために、政府短期証券(FB)を発行して市中金融機関から調達した円資金を売却し、ドルを買い入れる
     • 日銀が外国為替市場で、手持ちの円を売ってドルを買う
       　↓
       世の中に出回っている通貨供給量が増加
       　↓
       円が溢れて(希少でなくなり)、円の価値がドルに対して下がる
       　↓
       円安・ドル高へ
• 為替介入は「財務大臣の権限」のもとに行われ、財務大臣の代理人として日銀が為替介入を実施している
  • 外国為替及び外国貿易法第7条第3項
    財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする
  • 外国為替資金特別会計法第6条第1項
    財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる
• 為替介入には、財務大臣が管理する「外国為替資金特別会計(外為会計)」の資金が使われる

2001年3月 – 量的緩和政策

• 日銀が2001年3月19日に導入した金融政策(2006年3月9日に解除)
• 目標を「金利」ではなく「お金の量(日銀当座預金残高)」に置き、民間金融機関に必要以上の資金を供給
• 実施方法
  • 日銀が民間金融機関から国債や手形を買い取る
    　↓
    民間金融機関の持っている日本銀行当座預金の残高が増加
    　↓
    民間金融機関に余剰資金が増加
    　↓
    金融機関からいつでもお金が借りられるようになる
    　↓
    金利がゼロ%へ

2008年12月 – ゼ口金利政策

• 2008年12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に、同年12月19日に日銀が「無担保コール翌日物金利の誘導目標(政策目標金利)」を0.1 %に設定することを決定
• 実施方法
  • 日銀は量的緩和政策を解除して、政策の目標を「金利」に戻す
    　↓
    しかし景気回復を下支えして、デフレ脱却を達成する仕組みは残したい
    　↓
    翌日物金利を引き続きゼ口%に維持
    　↓
    長期金利が低くなり、民間金融機関からお金が借りやすい状態へ
    　↓
    同時に、日銀は市場への資金供給量を徐々に減らしていく
    　↓
    いつでも「利上げ(翌日物金利のアップ)」ができる状態へ

2013年4月 – 量的・質的金融緩和

• 2013年4月4日に導入が決定された、日銀の金融緩和政策
• デフレ脱却を目的とするアベノミクスが掲げる「3本の矢」のうちの1本
• 金融市場調節の操作目標を「マネタリーベース」とする異次元緩和(量・質ともに次元の違う金融緩和)
  • 量的金融緩和：インフレ目標を達成するまで無制限にマネタリーベースを増やす
  • 質的金融緩和：多様な種類の金融資産を買い増やす
  • マネタリーベース(資金供給量) ＝?流通現金(日本銀行券発行高 & 貨幣流通高) + 日銀当座預金
• 実施方法
  • 日銀が国債や上場投資信託(ETF)などの金融資産をこれまで以上に買い入れる
    　↓
    マネタリーベース(市場への資金供給量)を2年間で2倍に増やす
    　↓
    市中の通貨供給量が増え、お金の価値が下がる
    　↓
    金融機関からお金が借りやすくなり、投資が誘発されて景気が良くなる
    　↓
    物価が上がり始める
    　↓
    2%の物価上昇率(インフレ)目標の達成を目指す(インフレ・ターゲティング)
    　↓
    インフレ率を見ながら日銀は金融政策を実施、本格的なデフレ脱却へ

2016年1月 – マイナス金利付き量的・質的金融緩和

• 2016年1月29日に導入が決定された、2％のインフレ目標をできるだけ早期に実現するための金融政策
• 「量的緩和」「質的緩和」「マイナス金利」の3つの面で金融緩和を進め、デフレ脱却を目指す
• 主な実施内容
  • 量的緩和
    • マネタリーベースが年間約80兆円ペースになるまで金融市場調節を行う
  • 質的緩和
    • 長期国債の保有残高が年間約80兆円ペース、保有残高がETFは年間約6兆円、CPは約2.2兆円、社債などは約3.2兆円になるまで買入れを行う
  • マイナス金利
    • 金融機関が日本銀行当座預金に預ける余剰資金の金利をマイナスにする(－0.1％を適用)
  • 2％の物価安定の目標を実現するまで、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続する

2016年9月 – 長短金利操作付き量的・質的金融緩和

• 2016年9月21日に導入が決定された、新たな金融政策の枠組み
• これまでの金融政策を総括的に検証し、長短金利操作のための新型オペレーションを導入
• 主な実施内容
  • オーバーシュート型コミットメント
    • 消費者物価上昇率の実績値が「インフレ目標2％」を安定的に超えるまで、マネタリーベース拡大を継続
  • イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)
    • 短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利がゼロ％程度で推移するように買入れを行うことで、短期から長期までの金利全体の動きをコントロール
    • 短期金利：日本銀行当座預金の「政策金利残高」にマイナス金利を適用
    • 長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債を買入れ
  • イールドカーブ・コントロールの推進策
    • 日銀が指定する利回りで国債を買入れ(指値オペレーション、指値オペ)
    • 固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長